建設業許可の建築工事業（建築一式工事）の解説

29種類ある建設業許可業種のうち、建築工事業（建築一式工事）について解説します。

建設業許可業種における建築工事業（建築一式工事）の位置づけ

建設業許可２９業種の中において、建築工事業（建築一式工事）がどのような位置にあるのか下記表にてご案内いたします。

建設業許可２９業種の一覧表

建築工事業（建築一式工事）は、一式工事に分類されます。一式工事は、大規模又は複雑な工事について、原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整を行う場合を想定した業種です。

建築工事業　→　一式工事　→　原則として元請の立場で工事全体を総合的にマネジメント

建築工事業（建築一式工事）の一式工事とは？

一式工事の概念としての考え方が公表されていますので、まずはここを確認してみましょう。

建設業でいう建築一式工事とはどのような意味合いになるのかを見てみましょう。

建築物を建設する工事の意味はわかりますが、「総合的な企画、指導、調整」の意味がわかりにくいですね。

「総合的な企画、指導、調整」は、現在も建築一式工事の工事内容を示す言葉として使われています。一方、一括下請負の禁止に関する通達では「実質的に関与」という考え方が示され、元請負人が施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を自ら行うこととされています。両者は単純な新旧名称ではなく、「実質的に関与」の考え方は、一式工事における元請の役割を理解するうえでも参考になります。

ここでいう「実質的に関与」は、一括下請負に該当するかを判断する際に使われる考え方です。建築一式工事についても、元請として工事全体を総合的に企画・指導・調整しているかを理解するうえで参考になります。

この意味をより具体的にすると、元請負人は下記を行うとされています。

建築工事業（建築一式）の建設業許可を取得する場合は、元請負人としてこれらの事を行う事が求められます。

建築工事業（建築一式）における元請と下請の考え方

建設業法でいう「発注者」「元請負人」「下請負人」は、日常的に使われる「元請」「一次下請」などの呼び方と対応関係が異なることがあります。まず、それぞれの法令上の意味を確認します。

建築工事業（建築一式）の発注者とは

建設工事の最初の注文者

建築工事業（建築一式）の元請負人とは

下請契約における注文者で、建設業者であるもの

建築工事業（建築一式）の下請負人とは

下請契約における請負人

建築工事業（建築一式）の下請契約とは

建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者が、他の建設業を営む者との間で、請け負った建設工事の全部又は一部について締結される請負契約

上記の流れを図にしてみると下記となります。世間一般の通称と異なる点と比較してみてください。

通称	発注者（施主）	元請業者	一次下請	二次下請
建設業法上	発注者	元請負人	下請負人
			元請負人	下請負人

建築一式工事は、原則として元請業者の立場で、工事全体について総合的な企画、指導、調整を行う場合を想定した業種です。下請として請け負った工事は、下請であることだけを理由に建築一式工事となるものではなく、実際の契約内容や施工内容に応じて工事業種を判断する必要があります。

なお、一括下請負は建設業法で原則として禁止されています。公共工事では全面的に禁止され、民間工事も原則禁止です。ただし、共同住宅を新築する工事を除き、元請負人があらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合には例外があります。

「元請負人」「下請負人」は固定した会社の呼び名ではなく、それぞれの下請契約における立場を表します。一次下請業者も、二次下請業者へ工事を発注する下請契約では「元請負人」となります。

建築工事業（建築一式工事）の業種区分と考え方

建築工事業（建築一式工事）が建設業許可ではどのような区分や考え方とされているのかをご案内します。

建築工事業（建築一式）の建設業の該当業種

建築工事業

建築工事業（建築一式）の建設工事における種類

建築一式工事

建築工事業（建築一式）の建設工事の内容

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

建築工事業（建築一式）に求められる特徴

建築一式工事は、原則として元請業者の立場で、工事全体を総合的に企画・指導・調整する工事を想定しています。単に工事の規模が大きいことや、複数の専門工事を含むことだけで建築一式工事になるわけではありません。

• 原則として、元請の立場で工事全体を総合的にマネジメントする工事
• 専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可区分で判断する

なお、静岡県の令和8年度経営事項審査申請要領では、経審で建築一式工事として完成工事高を扱う場合について、原則として「建築確認を必要とする新築及び増築工事」と案内されています。これは経営事項審査における工事区分の運用であり、建築一式工事の法令上の定義そのものではありません。

建築工事業（建築一式）許可で判断がつきにくい建設工事の区分と考え方

公表されている建築工事業（建築一式工事）の考え方の例を下記に記載します。

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく建築物の躯体の
一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

古いビルの解体工事と、同じ敷地内に新たにビルを建設する工事を一体で請け負う工事は、「建築一式工事」に該当し、「解体工事」には該当しない。

附帯工事の説明

建設業者は、許可を受けた業種の建設工事を請け負う場合、その工事に附帯する他の業種の建設工事も一体として請け負うことができます。これを「附帯工事」といいます。附帯工事を主たる工事と一体で請け負うために、請負業者自身がその附帯工事の業種の許可を別途取得している必要はありません。

ただし、軽微な建設工事に該当しない附帯工事を請負業者が自ら施工する場合は、その業種の主任技術者となり得る資格を有する者を「専門技術者」として配置する必要があります。自ら施工しない場合は、その附帯工事の業種について建設業許可を受けた建設業者に下請施工させる必要があります。（建設業法第26条の2第2項）

主たる工事と一体で附帯工事を請け負うことは可能
軽微でない附帯工事の施工には、専門技術者の配置又は許可業者への下請が必要

土木一式工事及び建築一式工事の２つの一式工事は、他の27 の専門工事とは異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、専門工事をいわば有機的に組み合わせて建設工事を行う場合を想定しています。土木一式、建築一式工事の許可を受けても、他の27 の専門工事の許可がない場合は500 万円以上(税込み)の専門工事を請け負うことはできません。

専門工事を単独で請け負う場合は、一式工事の許可のみでは無許可営業となるので注意が必要です。

そもそも建設工事に該当しない作業

上記の作業は建設工事に該当しないので、建築工事業(建築一式)のみならずその他の建設工事業種にも該当しません。これらは、兼業の扱いとなり、建設業の完成工事高に含めることもできませんので注意が必要です。

建築工事業（建築一式）の営業所技術者等の資格要件

建築工事業（建築一式工事）の建設業許可を取得する場合は、営業所ごとに建築工事業の要件を満たす営業所技術者等を置く必要があります。一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」となり、それぞれ求められる資格要件が異なります。

一般建設業で建築工事業の許可を取得する場合の営業所技術者の要件

学歴と実務経験を有する者（法第7条第2号イ）

指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験を有する者

• 建築工事業に対応する指定学科を卒業し、学歴に応じて3年以上又は5年以上の建築工事に関する実務経験を有する者は、営業所技術者の要件を満たす場合があります。

学歴	指定学科の卒業	実務経験業種	卒業後の実務経験年数
高等学校・中等教育学校・専門学校（専修学校専門課程）	必要	建築工事業	５年以上
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校（専門士・高度専門士）	必要	建築工事業	３年以上

実務経験10年以上の者（法第7条第2号ロ）

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者

学歴	指定学科の卒業	実務経験業種	卒業後の実務経験年数
不問	不問	許可の該当業種	10年以上

実務経験で複数業種の要件を満たす場合、同じ期間を複数業種の実務経験として重複して計算することは原則できません。例えば、10年以上の実務経験によって2業種の要件を満たそうとする場合は、それぞれ10年以上、合計20年以上の実務経験が必要となります。

国土交通大臣が認定した者（法第7条第2号ハ）

国土交通大臣がイ又はロと同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

具体的には、下記の指定された国家資格者の事を指します。

国家資格だけで要件を満たす場合のほか、資格取得後の実務経験を併せて確認する必要がある場合があります。

※資格名だけで判断せず、申請する建築工事業について営業所技術者の要件を満たすか、静岡県が公開している最新の有資格コード一覧で確認してください。

特定建設業で建築工事業の許可を取得する場合の特定営業所技術者の要件

建築工事業は「指定建設業」に該当するため、特定建設業の特定営業所技術者には、一般建設業より厳しい資格要件が定められています。

建築工事業は指定建設業のため、特定営業所技術者については一級国家資格者等の要件を確認する必要があります。

営業所技術者等については、資格だけでなく、実務経験、常勤性、営業所ごとの配置なども確認する必要があります。詳しくは「建設業許可の営業所技術者等とは？資格・実務経験・専任性【静岡県】」をご覧ください。

建築工事業の許可を取得・追加したい方へ

これから建築工事業（建築一式工事）の建設業許可を新たに取得する場合は、新規申請の要件・必要書類・料金をご確認ください。すでに他の業種で建設業許可を受けていて、建築工事業を追加する場合は、業種追加の手続きが必要です。

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