静岡市の建設業許可は行政書士事務所敷地へ

建設業許可を取るときも、取ったあとも。

静岡市駿河区を拠点に、静岡県内の建設業者を支援しています。

建設業許可の新規申請・更新・決算変更届・変更届に対応します。
行政書士・社会保険労務士の両資格で、社会保険・労務、経審・入札、関連許認可も同じ窓口でご相談いただけます。

社労士・行政書士事務所敷地の建物外観

すでに建設業許可をお持ちの会社へ

新規許可を当事務所へ依頼していない会社も、今年度の決算変更届、次回の更新、今回の変更手続きからご相談いただけます。社会保険・労務の継続対応も、併せてご相談を承ります。


建設業許可を取りたいけれど、何から始めればいいかわからない方へ

建設業許可のご相談では、次のようなご質問をよくいただきます。

  • 自分の経験で建設業許可が取れるのか
  • 資格がなくても申請できるのか
  • どの工事業種で申請すればいいのか
  • 申請してから、いつ頃許可が取れるのか
  • 許可を取るまでに全部でいくらかかるのか

面談では、御社の場合にどうなるかを具体的にお伝えします

現在の状況をお聞きしたうえで、許可を取れる見込み、申請までに準備するもの、申請できる時期、許可が出るまでのおおよその期間をお伝えします。
費用については、面談前に概算見積りをお送りします。

建設業許可の新規申請|対応内容・料金を見る →

建設業許可の要件を見る→ | 料金を見る→

建設業許可を取った後も、建設業者には必要な手続きがあります

建設業許可の取得後には、変更届や決算変更届、5年ごとの更新などがあります。
さらに、従業員を雇ったり、事業を広げたりすると、社会保険・労務、経審・入札、関連許認可など、事業の状況に応じて別の手続きも必要になります。
建設業者の手続きは、建設業許可だけでなく、労務にも広がっていきます。

許可取得後

変更届、業種追加、法人化に伴う許可の承継など

従業員を雇ったら

社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)、雇用契約・労働条件通知書、36協定、給与計算など

毎年

決算変更届、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新、中小事業主の労災特別加入に関する年度更新など

事業が広がったら

就業規則、変形労働時間制、経審・入札、産廃・電気工事業などの関連許認可、CCUSなど

5年後

建設業許可の更新

必要になる手続きは、事業の状況や今後の予定によって異なります。

建設業者の手続きを、許認可と労務の両面から対応します

行政書士業務

  • 建設業許可・変更届・決算変更届・更新・業種追加
  • 経営事項審査(経審)・入札
  • 産廃・電気工事業・建築士事務所などの関連許認可
  • 法人化・事業承継に伴う許可手続き

社会保険労務士業務

  • 社会保険・雇用保険
  • 労災保険・特別加入(中小事業主・一人親方)
  • 36協定・変形労働時間制・就業規則
  • 雇用契約・労働条件通知書、給与計算・労務相談

建設業許可を入口に、従業員を雇ったときや事業が広がったときも、手続きごとに別の専門家を探し直すことなく、許認可から労務まで継続してご相談いただけます。

建設業許可・労務の解説を、知りたい内容から探す

許可業種、技術者、営業所の変更、従業員の保険・労務について、関連する解説ページをご案内します。

掲載ページ一覧を見る(サイトマップ)を見る →

実際にご依頼いただいた事例

事例1|個人事業から法人化し、許可取得後も継続して対応している事例

個人事業から法人化する際に、建設業許可、社会保険、一人親方の労災特別加入、産業廃棄物収集運搬業許可などをご依頼いただきました。社会保険では、ご家族の被扶養者の手続きにも対応しています。

その後も、建設業許可の決算変更届、産業廃棄物に関する毎年の報告、社会保険の算定基礎届、一人親方の労災特別加入に関する毎年の手続きなどを継続して行っています。

今後は、建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の更新や、従業員を雇用した際の労働保険、中小事業主の労災特別加入にも対応する予定です。

建設業許可を取った後も、会社の変化に合わせて継続してご相談いただいている事例です。

事例2M&A・会社合併に伴う建設業許可の承継と社会保険手続きを行った事例

M&Aにより、建設業許可を持つ会社を、許可を持っていない会社が吸収合併することになった事例です。

当時は合併認可の制度ができて間もなく、参考にできる資料や事例もほとんどありませんでした。行政庁の担当者と事前に進め方を確認し、合併日から逆算して必要な手続きと期限を組みました。

建設業許可の承継だけでなく、吸収される会社の従業員に関する社会保険手続きも合併日に合わせて対応しました。

その結果、建設業許可に空白期間を生じさせることなく吸収会社へ承継し、合併後も許可が必要な規模の工事を請け負える状態で事業を継続することができました。

このほかにも、建設業許可や関連手続きのご相談に対応しています。

建設業許可のご相談は、資料を見ながら具体的にご説明します

当事務所では、建設業許可のご相談を専用の面談室で行っています。
静岡県や国土交通省の資料、パソコン画面、ホワイトボードなどを使いながら、建設業許可の実務を扱う専門家が、現在の状況に合わせて、どのように進めればよいかを具体的にご説明します。
許可を取れる見込み、申請までに準備するもの、申請できる時期など、わからないことはその場で一つずつご質問ください。

面談時間は、ご相談内容にもよりますが、1時間~1時間半ほどになることが多いです。
ご質問に一つずつお答えしたうえで、その先に必要になる準備や手続きについてもご説明しています。

面談が終わる頃には、これから何を準備し、どの順番で進めるのかが分かるようにご説明します。

社労士・行政書士事務所敷地の面談ルーム

周囲を気にせずご相談いただける完全個室の面談室です。

面談前に概算見積りをご提示します

お問い合わせ後、概算のお見積りに必要な基本情報を事前にお伺いします。
その内容をもとに、面談前に概算見積りをご提示します。金額を確認したうえでご相談いただけます。
詳しい状況は面談で確認し、ご依頼いただく場合は最終のお見積りをご提示します。

建設業許可 新規申請(静岡県知事・一般)基本報酬

165,000円(税込)

※申請内容によって追加業務が必要になる場合があります。法定費用・証明書取得費等は別途かかります。

料金の詳細を見る →

お問い合わせからご依頼までの流れ

STEP
まずはお問い合わせ

電話・LINE・フォームからご連絡ください。

STEP
見積りに必要な情報を伺います

詳しい内容は面談で確認します。

STEP
概算見積りをご提示します

報酬や費用の見込み、業務開始時の着手金額をご確認いただいてから、面談にお越しいただけます。

STEP
面談で詳しい状況を確認します

許可の見込み、準備するもの、今後の進め方などをご説明します。

STEP
最終見積りをご提示します

最終見積りをご提示します。
ここまでのご相談・お見積りは無料です。
ご依頼をいただいた後に手続きを開始します。

静岡市駿河区の事務所で、対面でご相談いただけます

当事務所は静岡市駿河区にあり、お車でもお越しいただけます。
事務所内に完全個室の面談室をご用意しており、建設業許可や許可取得後の手続き、社会保険・労務について、対面で安心してご相談いただけます。

対応地域:静岡市をはじめ、静岡県内全域

静岡市の駿河区・葵区・清水区を含む、静岡県内の事業者様からのご依頼に対応しています。ご相談は、事務所への来所のほか、オンライン面談でも承っています。

建設業支援事務所として静岡市駿河区で活動している社労士・行政書士事務所敷地です。当事務所のガラスに取り付けている広告です。

「建設業支援」を事務所に掲げ、専門業務として対応しています。

静岡市駿河区の社労士・行政書士敷地の事務所のエントランスです。

事務所入口。建物前に来客用駐車場があります。

所在地:静岡県静岡市駿河区敷地1-3-35
エス・ワンビル3F

アクセス・地図を見る →

建設業支援を行う当事務所の代表です

建設業許可業者を支援する社労士・行政書士事務所敷地の代表の成岡寛人です。建設業関係の手続きは何でもお問い合わせください。

社会保険労務士・行政書士 成岡 寛人

建設業許可のご相談から、申請手続き、許可取得後の手続きまで対応しています。
建設業許可だけでなく、社会保険・労務、経審・入札、関連許認可についてもご相談いただけます。

代表者プロフィールを見る →

建設業許可のご相談でよくあるご質問

Q1 相談したら、その場で依頼を決める必要がありますか?

いいえ。面談前に概算見積りをご提示し、面談で詳しい状況を確認した後に最終見積りをご提示します。内容をご確認いただいたうえで、ご依頼いただくかをお決めください。

Q2 相談や見積りに費用はかかりますか?

静岡県内で建設業許可をお考えの方については、ご相談・お見積りは無料です。

Q3 面談には何を持っていけばいいですか?

ご相談内容に応じて、面談前にご用意いただきたい資料をご案内します。ご用意いただける範囲で構いません。

Q4 来所せずに相談できますか?

はい、静岡県内の方はオンラインでの面談にも対応しています。

Q5 建設業許可の申請と社会保険の手続きは、どの順番で相談すればよいですか?

建設業許可の準備を始める段階で、保険の手続きも併せてご相談ください。健康保険・厚生年金保険・雇用保険は、加入義務がある場合、必要な加入・届出が済んでいることが許可要件です。

当事務所では、法人・個人事業の別、従業員の雇用状況、現在の加入・届出状況を確認し、許可申請と保険手続きの順序をご案内します。許可を取るまで、必要な保険手続きを後回しにすることはできません。

Q6 従業員を採用する予定です。保険手続きや36協定も依頼できますか?

はい。採用予定日、雇用条件、勤務時間・休日を確認し、必要な社会保険・雇用保険の手続き、労働条件通知書の作成、36協定の作成・届出をサポートします。

36協定は、従業員を雇うだけで必ず必要になるものではありません。法定時間外労働や法定休日労働をさせる場合は、原則として事前の締結・届出が必要なため、採用前の段階からご相談ください。

36協定の作成・届出サポートを見る →

Q7 許可取得後も、決算変更届・更新と社会保険・労務を継続して任せられますか?

はい。決算変更届・更新・変更届に加え、社員の入退社に伴う社会保険・雇用保険の手続きや、日常の労務相談にも継続して対応します。新規許可を他の事務所へ依頼した会社もご相談いただけます。

個別の申請・届出と、社労士顧問として継続対応する業務は、契約範囲と料金を分けてご案内します。ご希望の業務と開始時期をお知らせください。

建設会社向けの社会保険・労務顧問を見る →

建設業許可のこと、まずはご相談ください

静岡県内の事業者様を対象に、建設業許可の新規申請・更新・決算変更届・変更届のご相談を受け付けています。
来所のほか、オンラインでの面談にも対応しています。

「自分の経験で許可が取れるか知りたい」
「今年から決算変更届を任せたい」
「更新や役員・営業所の変更を依頼したい」
など、ご相談内容と希望時期をお知らせください。

許可をお持ちの方は、許可通知書や前回の申請・届出の控えなど、お手元の資料を確認の手掛かりにします。資料がそろっていなくても、ご相談いただけます。

社会保険・労務の継続対応をご希望の場合も、その旨をお知らせください。

静岡県内で建設業許可の新規取得をお考えの方は、ご相談・お見積りが無料です。
電話・LINE・お問い合わせフォーム、使いやすい方法でご連絡ください。