静岡の建設業者さまへ
建設業許可と労務管理を、まとめて相談できる事務所です

建設業許可の新規取得・更新・変更届から、社会保険・労働保険の手続、就業規則、労務管理まで。
行政書士・社会保険労務士の両面から、建設業の手続きを整理してご支援します。

「許可は取れそうだが、人を雇う体制が整っていない」、「社会保険や労務のことも含めて相談したい」
そんな建設業者さまに向けた一連のご支援を行っています。

このようなお悩みはありませんか？

• 建設業許可を取りたいが、どうしたらよいかが分からない
• 許可更新や変更届を後回しにしてしまっている
• 従業員を雇ったが、社会保険や労働保険の手続が不安
• 就業規則や36協定を整えたい
• 許可のことと労務のことを別々に相談するのが手間
• 何から手をつけるべきか整理したい

当事務所では、建設業の「許可」と「人の管理」を分けずに、事業運営上不可欠な一体の建設業務としてご相談いただけます。

建設業のご相談内容と、当事務所の対応範囲

建設業では、許可申請だけでなく、社会保険・労務管理の整備が実務上重要になる場面が少なくありません。
当事務所では、行政書士・社会保険労務士の両面から、必要な対応を整理しながらご案内します。

建設業のお客様のよくあるご相談

○：対応可能　×：対応不可　◎：一連を関連付けて包括対応

当事務所では、建設業許可から労務までの話が途切れること無く、一体のものとしてサポートします。

主な6つのサポート内容

ご依頼の事例

お客様に必要な手続きは建設業許可のみに留まらないことが多々あります。弊所ではご相談から、すべての完結までを同一の担当者で、一連の状況と情報を把握しながら、全体最適の工程を組んだ上で手続きを進めます。そのため、お客様は最小限の情報とお時間をご提供いただければ最短距離で完結に向かいます。

ご自身の状況に照らし合わせてみて、各種作業の煩雑さも想像しながらご覧ください。弊所であればササッと解決します。

事例１．　法人成り純新規：個人事業主　→　法人成り建設業許可取得

行った手続き
会社設立（定款）＋建設業許可取得＋社会保険加入手続（厚生年金・健康保険の新規適用、被保険者資格取得届、３号異動届）＋一人親方労災特別加入＋産業廃棄物収集運搬業許可取得
社員有りの場合は上記に加えて：労働保険成立、労働保険概算保険料申告、雇用保険適用事業所設置、雇用保険被保険者資格取得、状況により労災特別加入

ご相談前の状態
個人事業主、建設業許可無し、社員無し

手続きの経緯
会社設立をし、その後に建設業許可を取得しました。建設業許可取得には社会保険の加入証明が必須な事はもとより、社長お一人であっても原則は厚生年金法と健康保険法で入ることが義務づけられています。
社員（労働者）が居られなかったので、労働保険（雇用保険・労災保険）には加入はしません。従って、建設業許可申請においては、適用除外の扱いにて進めました。ただし、建設業を営む上で万が一の業務上災害に備えるために、厚生労働省が定める一人親方労災特別加入の適用を受けました。弊所は労働保険事務組合である静岡ＳＲのメンバーです。
社会保険に入るために、新規適用届とともに被保険者の資格取得届を提出します。被扶養者がおられましたので異動届を出してご家族の方の健康保険に関する手続も行いました。被扶養者となれるかの要件チェックが事前にきちんと出来ていないと、加入要件を満たせず被扶養者となれないこともあるので要注意ポイントです。
事業を行う上で産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要がありましたので、こちらの手続きも行いました。注意点としては、個人の許可は法人には引き継げないので、新たに許可取得が求められることと、申請から許可までは４０日かかるので、許可までは収集運搬の仕事は受けられないので、事前準備をして計画的に素早く進める必要がありました。

※もしも社員の雇用がある場合には、ここに労働保険成立、労働保険概算保険料申告、雇用保険適用事業所設置、雇用保険被保険者資格取得及び、社員の社保加入と被扶養者に対する手続が必要となります。労働保険は、状況に応じて労災特別加入手続が必要です。

※登記手続は提携司法書士が対応しました。

雇用をされている個人事業主の方に必要な一連の手続です。

事例２．譲渡認可：個人事業主（建設業許可あり）　→　建設業許可の引き継ぎ

行った手続き
会社設立（定款）＋建設業許可譲渡認可＋社会保険加入手続（厚生年金・健康保険の新規適用、被保険者資格取得届、３号異動届）＋一人親方労災特別加入
社員有りの場合は、事例１．に同じ。

ご相談前の状態
個人事業主、建設業許可あり、社員なし

手続きの経緯
建設業許可を保有する個人事業主として長年事業を行い、法人化と同時に保有していた建設業許可を法人へ移し替えるという手続を行いました。
従来であれば法人化した後に新たに建設業許可申請・許可を行いますので、申請までの準備期間を除いたとしても最低でも審査期間である３０日以上は建設業としての事業が止まってしまうという制度でしたが、２０２３年より譲渡認可という制度ができたことにより、この空白期間無しで建設業を継続することが出来るようになりました。
この譲渡認可を行うためには、認可申請の段取りを建設業課と相談をしながら各種の手続を計画的に進めていきます。特に社会保険手続は定められた日に加入する必要があるので全体の手続の流れを管理しながら進めることが求められました。

建設業許可をお持ちの個人の方はこの事例を参考にされると良いと思います。

事例３．合併認可：建設業あり法人のM&A

昨今ではM&Aにより建設業者が他社と合併することを増えてきており、それにより、合併認可という制度も設けられるようになりました。
建設業許可を持たない法人が、建設業許可を保有する法人を合併する時に活用ができる制度です。
事例２．の譲渡認可と同様に、手続きのタイミングが決まっていますので、社会保険をはじめとして各種手続きを並行してコーディネートしながら進める必要があります。
合併となると、合併日がいつになるのか、契約書はどのように記載がされているのか、要件を満たすのか、社員はどの様になるのか、それによりどのような手続が必要となるのか。等、会社の合併という大きな流れの中の１つの要素として合併認可も漏れなくスムーズに手続きを開始し、完了していくことが求められるので、一般的には難易度が高いものにはなります。

建設業者との合併をご検討中の法人の方のお役に立てるかと思います。

ご相談の流れ

「何から相談すればよいかわからない」という段階でも大丈夫です。
現在の状況を伺い、何が足りていないのか、何をすべきなのか、必要な対応を整理してご案内します。

対応エリア

静岡市を中心に、静岡県内の建設業者さまからのご相談に対応しています。
内容に応じて、オンラインでのご相談にも対応可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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