建設業許可の電気通信工事業（電気通信工事）の解説

建設業許可29業種のうち、電気通信工事業（電気通信工事）について解説します。

建設業許可業種における電気通信工事業（電気通信工事）の位置づけ

建設業許可２９業種の中において、電気通信工事業（電気通信工事）がどのような位置にあるのか下記表にてご案内いたします。

建設業許可２９業種の一覧表

電気通信工事業（電気通信工事）は、建設業許可29業種のうち専門工事に分類されます。元請・下請を問わず、電気通信工事を請け負う場合は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、電気通信工事業の許可が必要です。

電気通信工事業　→　専門工事　→　元請・下請を問わず、許可が必要な規模の電気通信工事を請け負う場合に必要

電気通信工事業（電気通信工事）の専門工事とは？

建設業許可29業種のうち、土木一式工事と建築一式工事を除く27業種が専門工事です。電気通信工事には、有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、TV電波障害防除設備工事などがあります。

電気通信工事業（電気通信工事）における元請と下請の考え方

建設業法でいう「発注者」「元請負人」「下請負人」は、日常的に使われる「元請」「一次下請」などの呼び方と対応関係が異なることがあります。まず、それぞれの法令上の意味を確認します。

電気通信工事業（電気通信工事）の発注者とは

建設工事の最初の注文者

電気通信工事業（電気通信工事）の元請負人とは

下請契約における注文者で、建設業者であるもの

電気通信工事業（電気通信工事）の下請負人とは

下請契約における請負人

電気通信工事業（電気通信工事）の下請契約とは

建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者が、他の建設業を営む者との間で、請け負った建設工事の全部又は一部について締結される請負契約

上記の流れを図にしてみると下記となります。世間一般の通称と異なる点と比較してみてください。

通称	発注者（施主）	元請業者	一次下請	二次下請
建設業法上	発注者	元請負人	下請負人
			元請負人	下請負人

「元請負人」「下請負人」は固定した会社の呼び名ではなく、それぞれの下請契約における立場を表します。一次下請業者も、二次下請業者へ工事を発注する下請契約では「元請負人」となります。

電気通信工事業（電気通信工事）の業種区分と考え方

電気通信工事業（電気通信工事）が建設業許可ではどのような区分や考え方とされているのかをご案内します。

電気通信工事業（電気通信工事）の建設業の該当業種

電気通信工事業

電気通信工事業（電気通信工事）の建設工事における種類

電気通信工事

電気通信工事業（電気通信工事）の建設工事の内容

下記の電気通信設備を設置する工事

• 有線電気通信設備
• 無線電気通信設備
• 放送機械設備
• ネットワーク設備
• 情報設備等

電気通信工事業（電気通信工事）に求められる特徴

電気通信工事は専門工事のため、元請・下請のどちらの立場で請け負うかは問いません。軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、電気通信工事を請け負うには電気通信工事業の許可が必要です。

土木一式工事・建築一式工事は、原則として元請の立場で工事全体を総合的に企画・指導・調整する場合を想定している点が、電気通信工事などの専門工事とは異なります。

電気通信工事業（電気通信工事）許可で判断がつきにくい建設工事の区分と考え方

公表されている電気通信工事業（電気通信工事）の考え方の例を下記に記載します。

既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。

保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

電気通信設備に手を加える作業でも、設備そのものを改修・修繕・補修する工事と、機能・性能を維持するための点検・整備等の保守業務では、建設工事に該当するかどうかが異なります。契約名だけでなく、実際の作業内容で判断する必要があります。

附帯工事の説明

建設業者は、許可を受けた業種の建設工事を請け負う場合、その工事に附帯する他の業種の建設工事も一体として請け負うことができます。これを「附帯工事」といいます。附帯工事を主たる工事と一体で請け負うために、請負業者自身がその附帯工事の業種の許可を別途取得している必要はありません。

ただし、軽微な建設工事に該当しない附帯工事を請負業者が自ら施工する場合は、その業種の主任技術者となり得る資格を有する者を「専門技術者」として配置する必要があります。自ら施工しない場合は、その附帯工事の業種について建設業許可を受けた建設業者に下請施工させる必要があります。（建設業法第26条の2第2項）

主たる工事と一体で附帯工事を請け負うことは可能
軽微でない附帯工事の施工には、専門技術者の配置又は許可業者への下請が必要

そもそも建設工事に該当しない作業

上記の作業は建設工事に該当しないので、電気通信工事業（電気通信工事）のみならずその他の建設工事業種にも該当しません。これらは、兼業の扱いとなり、建設業の完成工事高に含めることもできませんので注意が必要です。

電気通信工事業（電気通信工事）の営業所技術者等の資格要件

電気通信工事業（電気通信工事）の建設業許可を取得する場合は、営業所ごとに電気通信工事業の要件を満たす営業所技術者等を置く必要があります。一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」となり、それぞれ求められる要件が異なります。

一般建設業で電気通信工事業の許可を取得する場合の営業所技術者の要件

学歴と実務経験を有する者（法第7条第2号イ）

指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験を有する者

• 電気通信工事業に対応する指定学科を卒業し、学歴に応じて3年以上又は5年以上の電気通信工事に関する実務経験を有する者は、営業所技術者の要件を満たす場合があります。

学歴	指定学科の卒業	実務経験業種	卒業後の実務経験年数
高等学校・中等教育学校・専修学校専門課程	必要	電気通信工事業	５年以上
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校（専門士・高度専門士）	必要	電気通信工事業	３年以上

実務経験10年以上の者（法第7条第2号ロ）

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者

学歴	指定学科の卒業	実務経験業種	卒業後の実務経験年数
不問	不問	電気通信工事業	10年以上

実務経験で複数業種の要件を満たす場合、同じ期間を複数業種の実務経験として重複して計算することは原則できません。例えば、10年以上の実務経験によって2業種の要件を満たそうとする場合は、それぞれ10年以上、合計20年以上の実務経験が必要となります。

国家資格等で要件を満たす者（法第7条第2号ハ）

国土交通大臣が、指定学科卒業後の実務経験者又は10年以上の実務経験者と同等以上の知識・技術・技能を有すると認める国家資格等に該当する者です。

電気通信工事業で対象となる主な資格等は次のとおりです。

国家資格だけで要件を満たす場合のほか、資格取得後の実務経験を併せて確認する必要がある場合があります。

資格名だけで判断せず、申請する電気通信工事業について営業所技術者の要件を満たすか、静岡県が公開している最新の有資格コード一覧で確認してください。

特定建設業で電気通信工事業の許可を取得する場合の特定営業所技術者の要件

電気通信工事業は指定建設業ではないため、特定建設業の特定営業所技術者には、1級国家資格等によるルートのほか、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の電気通信工事について2年以上の指導監督的実務経験を有することで要件を満たすルートがあります。

営業所技術者等については、資格だけでなく、実務経験、常勤性、営業所ごとの配置なども確認する必要があります。詳しくは「建設業許可の営業所技術者等とは？資格・実務経験・専任性【静岡県】」をご覧ください。

電気通信工事業の許可を取得・追加したい方へ

これから電気通信工事業（電気通信工事）の建設業許可を新たに取得する場合は、新規申請の要件・必要書類・料金をご確認ください。すでに他の業種で建設業許可を受けていて、電気通信工事業を追加する場合は、業種追加の手続きが必要です。

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