建設業許可業種の造園工事業（造園工事）
29種類ある建設業許可業種の内の造園工事業（造園工事）を解説いたします。
建設業許可業種における造園工事業（造園工事）の位置づけ
建設業許可２９業種の中において、造園工事業（造園工事）がどのような位置にあるのか下記表にてご案内いたします。
建設業許可２９業種の一覧表
造園工事業（造園工事）は工事の種類で言うところの専門工事に該当します。そして、造園工事業（造園工事）の取得が求められる建設業者は、工事の施工のために必要な業者とされています。
造園工事業 → 専門工事 → 工事の施工のために必要な業者
造園工事業（造園工事）の専門工事とは？
２９業種の建築工事のうち「土木一式工事」、「建築一式工事」を除く２７業種の専門工事があります。造園工事業（造園工事）の場合は、植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事が例としてあげられます。
造園工事業（造園工事）の専門工事の例
- 植栽工事
- 地被工事
- 景石工事
- 地ごしらえ工事
- 公園設備工事
- 広場工事
- 園路工事
- 水景工事
- 屋上等緑化工事
- 緑地育成工事 等
造園工事業（造園工事）における元請と下請の考え方
建設業許可は建設業法により定めれらていますが、この法でいう発注者、元請負人、下請負人の意味合いは世間で言われるものとは異なりますため、その考え方を整理してみます。
造園工事業（造園工事）の発注者とは
建設工事の最初の注文者
造園工事業（造園工事）の元請負人とは
下請契約における注文者で、建設業者であるもの
造園工事業（造園工事）の下請負人とは
下請契約における請負人
造園工事業（造園工事）の下請契約とは
建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者が、他の建設業を営む者との間で、請け負った建設工事の全部又は一部について締結される請負契約
上記の流れを図にしてみると下記となります。世間一般の通称と異なる点と比較してみてください。
| 通称 | 発注者（施主） | 一次下請 | 二次下請 | 三次下請 |
| 建設業法上 | 発注者 | 元請負人 | 下請負人 | |
| 元請負人 | 下請負人 |
造園工事業（造園工事）においては、下請負人へ注文を出す建設業者が元請業者で、それを請ける業者が下請業者となるのが特徴ですね。
造園工事業（造園工事）の業種区分と考え方
造園工事業（造園工事）が建設業許可ではどのような区分や考え方とされているのかをご案内します。
造園工事業（造園工事）の建設業の該当業種
造園工事業
造園工事業（造園工事）の建設工事における種類
造園工事
造園工事業（造園工事）の建設工事の内容
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物等の屋上等に対して下記を行う工事。
- 緑化する工事
- 植生を復元する工事
造園工事業（造園工事）に求められる特徴
元請け工事又は下請け工事のどちらであるかは問われません。
造園工事業（造園工事）許可で判断がつきにくい建設工事の区分と考え方
公表されている造園工事業（造園工事）の考え方の例を下記に記載します。
「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。
「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事である。
「園路工事」とは、公園内の遊歩道緑道等を建設する工事である。
「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上や壁面等を緑化する建設工事である。
「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事である。
材料費が請負契約に含まれていない場合であっても、注文者が提供する材料費も合算して税込み500万円以上（建築一式工事の場合は税込み1500万円以上）となった場合は、建設業の許可が必要です。
※建設業法施行令第1条の2
「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です。
「軽微な建設工事」とは、工事１件の請負代金の額が、
①「建築一式工事」にあっては、1,500万円（税込）に満たない工事もしくは延べ面積が150㎡に満たない工事
②「建築一式工事以外の建築工事」にあっては、500万円（税込）に満たない工事です。
なお、この請負代金の額の算定にあたっては、以下の点に注意が必要です。
ア）２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負金額の合計額
イ）注文者が材料を提供する場合は、その材料費等を含む額
ウ）単価契約とする場合は、１件の工事に係る全体の額
エ）消費税及び地方消費税を含む額
※建設業法施行令第１条の２
附帯工事の説明
許可を受けた建設業者が、その許可された業種の建設工事を請け負う場合に、その建設工事に従として附帯する他の種類の建設工事の事を「附帯工事」と呼び、この付帯工事を一体として請け負うことは差し支えありません。また、その際には主たる工事に関する建設業許可を有していれば足ります。
ただし、「附帯工事」（軽微な建設工事を除く）を請負業者が自ら施工する場合は、当該業種の資格等を有した「専門技術者」の配置が必要となり、また、自ら施工しない場合はその許可を持った建設業者により下請施工させなければなりません。（建設業法第26条の2第2項）
主たる工事の建設業許可は必要
付帯工事の建設業許可は不要
附帯工事か否かの判断基準
建設工事の注文者の利便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事の準備、実施、仕上げ等に当たり、一連又は一体の工事として施工することが必要又は相当と認められるか否かが総合的に検討されるもので、主たる工事と当該工事との工事費の多寡によって定まるものではありません。
それぞれの工事が独立の使用目的に供されるものは、「附帯工事」とはいえないため注意が必要です。
附帯工事であれば一体として請け負っていいのね。
附帯工事であれば、許可を受けていない業種の建設工事であっても請け負うことができます。
附帯工事の注意点
500万円を超える附帯工事を施行する場合は、主任技術者又は主任技術者に相当する者を置いて自ら施工するか、専門工事の許可を受けた建設業者に請け負わせて施工させなければなりません。
- 石工事業者が石垣を築造するにあたって基礎部分の掘削やコンクリート工事を施工する場合
- 管工事業者が、既存の建物に冷暖房工事の配管をするに当たって、壁体をはつったり、熱絶縁工事をしたり、施工後に内装仕上工事をする場合
- モルタルの補修のための下地を修正することは大工工事に該当するが、この工事は左官の目的のための附帯工事であるため、大工工事業の許可を受けていなくても、左官工事業の許可を受けていればよい。
- 管工事（エアコン設置工事）の施工に伴って必要を生じた電気工事
- 屋根工事の施工に伴って必要を生じた塗装工事
- 電気工事の施工に伴って必要を生じた内装仕上工事（壁の一部貼り替えなど）
何が主たる工事になるのか、それによって取得する建設業許可業種が決まってきますね
そもそも建設工事に該当しない作業
- 除草
- 草刈
- 伐採
- 樹木の剪定
- 庭木の管理
- 造林
- 除雪
- 融雪剤散布
- 測量
- 設計
- 地質調査
- 調査目的のボーリング
- 保守、点検、管理業務等の委託業務
- 清掃
- 浄化槽清掃
- ボイラー洗浄
- 側溝清掃
- 造船
- 機械器具製造、修理
- 道路の維持管理
- 施肥等の造園管理業務
- 機械建設の賃貸
- リース
- 建売住宅の販売
- 社屋の工事
- 資材の販売
- 物品販売
- 機械、資材の運搬
- 採石
- 宅地建物取引
- コンサルタント
- 人工出し
- 解体工事や電気工事で生じた金属等の売却収入
- JVの構成員である場合のそのJVからの下請工事等
上記の作業は建設工事に該当しないので、造園工事業（造園工事）のみならずその他の建設工事業種にも該当しません。これらは、兼業の扱いとなり、建設業の完成工事高に含めることもできませんので注意が必要です。
造園工事業（造園工事）の専任技術者の資格要件
造園工事業（造園工事）で建設業許可を取得するにあたり、一般建設業許可を取得するのか、又は特定建設業許可を取得するのかにより、専任技術者に求められる要件が異なりますので注意が必要です。
一般建設業で造園工事業の許可を取得する場合の専任技術者要件
学歴と実務経験を有する者（法第7条第2号イ）
- 指定学科修了者で高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務の経験を有する者
-
- 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後５年以上若しくは大学卒業後３年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者
学歴 指定学科の卒業 実務経験業種 卒業後の実務経験年数 高校 必要 許可の該当業種 ５年以上 大学 必要 許可の該当業種 ３年以上 - 指定学科修了者で専門学校卒業後５年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後３年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者
-
- 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後５年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者
- 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後３年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの
学歴 指定学科の卒業 実務経験業種 卒業後の実務経験年数 専門学校 必要 許可の該当業種 ５年以上 専門士又は高度専門士 必要 許可の該当業種 ３年以上
建設業法施行規則第１条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。
造園工事業の場合の指定学科
下記に関する学科が該当となります。
- 土木工学
- 建築学
- 都市工学
- 林学
実務経験10年以上の者（法第7条第2号ロ）
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者
| 学歴 | 指定学科の卒業 | 実務経験業種 | 卒業後の実務経験年数 |
| 不問 | 不問 | 許可の該当業種 | 10年以上 |
国土交通大臣が認定した者（法第7条第2号ハ）
国土交通大臣がイ又はロと同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
具体的には、下記の指定された国家資格者の事を指します。
造園工事業の専任技術者要件の対象資格（一般建設業）
- 一級造園施工管理技士
- 二級造園施工管理技士
- 建設・総合技術監理（建設）
- 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
- 森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）
- 森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）
- 造園（1級）
- 造園（2級）
- 登録造園基幹技能者
- 登録運動施設基幹技能者
- 建設業法施行規則第7条の３の第1号、第2号及び第3号該当
注意）上記の資格のみで要件を満たす場合と、資格＋実務経験を求める場合があります。各資格要件（実務要件含む）については最新の建設業手引きで、ご確認ください。
実務上では要件を満たす国家資格を保有して、専任技術者になるパターンが多くあります。
※建設業許可の専任技術者要件を満たす国家資格の中には、実務経験も同時に必要とするものもあります。
特定建設業で造園工事業の許可を取得する場合の専任技術者要件
建設業許可と特定建設業許可では求められる要件が異なるので注意が必要です。
造園工事業の専任技術者要件の対象資格（特定建設業）
- 一級造園施工管理技士
- 建設・総合技術監理（建設）
- 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
- 森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）
- 森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）
- 国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認めた者
注意）上記の資格のみで要件を満たす場合と、資格＋実務経験を求める場合があります。各資格要件（実務要件含む）については最新の建設業手引きで、ご確認ください。
