ガラス工事業とは？建設業許可の工事範囲・営業所技術者等【静岡県】

ガラス工事業は、ガラスの加工取付けやガラスフィルム工事などを対象とする建設業許可の業種です。

このページでは、ガラス交換やサッシ取付けとの区分、許可が必要となる請負金額、支給材料・手間請けの扱い、一般・特定の営業所技術者等に必要な資格と実務経験を解説します。静岡県でガラス工事業の新規許可・業種追加を検討する際の確認にご利用ください。

建設業許可業種におけるガラス工事業（ガラス工事）の位置づけ

建設業許可２９業種の中において、ガラス工事業（ガラス工事）がどのような位置にあるのか下記表にてご案内いたします。

建設業許可２９業種の一覧表

建設業許可の29業種は、2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。ガラス工事業は専門工事の1つで、ガラス工事を請け負う際に確認する許可業種です。

ガラス工事業は、27の専門工事の1つです。

ガラス工事業（ガラス工事）の専門工事とは？

29種類の建設工事のうち、「土木一式工事」「建築一式工事」を除く27種類が専門工事です。ガラス工事には、ガラス加工取付け工事やガラスフィルム工事などが含まれます。

ガラス工事業の建設業許可が必要になる金額

1件500万円以上のガラス工事を請け負う場合

ガラス工事を単独の専門工事として請け負う場合、1件の請負代金が税込500万円以上となる工事には、原則としてガラス工事業の建設業許可が必要です。税込500万円ちょうどの工事も含まれます。

ガラス工事に適用する軽微な建設工事の基準は「税込500万円未満」です。建築一式工事に設けられた金額・面積の基準を、そのままガラス工事に使うことはできません。

同じ工事を正当な理由なく複数の契約に分けても、許可の要否を契約ごとに切り離して判断することはできません。

支給材料がある場合・手間請けの場合

注文者からガラスなどの材料の支給を受ける場合は、請負代金に、その材料の市場価格と運送費を加えて、税込500万円未満かどうかを判断します。

そのため、施工の手間代だけを受け取る「手間請け」であっても、受け取る代金だけを見て許可不要とは判断できません。材料を誰が購入し、誰が支給する契約なのかを確認する必要があります。

例えば、税込の施工代金330万円、支給材料の市場価格220万円、運送費11万円であれば、判定額は合計561万円です。これは計算例であり、工事の料金相場を示したものではありません。

一般建設業と特定建設業の分かれ目

ガラス工事を発注者から直接請け負い、その1件の工事について締結する下請契約の代金総額が税込5,000万円以上となる場合は、特定建設業の許可が必要です。

この基準は、自社が受注した工事の金額そのものではなく、発注者から直接請け負った工事を、いくら下請に出すかで判断します。一般建設業の許可に、受注金額そのものの上限があるわけではありません。

また、下請として受注した工事については、さらに下請に出す金額が大きくても、それだけを理由に特定建設業の許可が必要になるわけではありません。

特定建設業の判定に使う下請代金総額には、元請負人が下請負人に支給する材料の価格を加算しません。前述の「軽微な建設工事かどうかを判断する500万円基準」とは、支給材料の扱いが異なります。

ガラス工事業（ガラス工事）における元請と下請の考え方

建設業法の「元請負人」「下請負人」は、下請契約ごとの関係を表す言葉です。一般に使われる「施主から直接受注する元請会社」という意味と区別して確認します。

ガラス工事業（ガラス工事）の発注者とは

建設工事の注文者のうち、他の者から請け負った工事を注文する者を除いた者です。通常は、施主など、その工事の最初の注文者を指します。

ガラス工事業（ガラス工事）の元請負人とは

下請契約における注文者で、建設業者であるもの

ガラス工事業（ガラス工事）の下請負人とは

下請契約における請負人

ガラス工事業（ガラス工事）の下請契約とは

建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者が、他の建設業を営む者との間で、請け負った建設工事の全部又は一部について締結される請負契約のことです。

施主からA社、A社からB社、B社からC社へと工事を注文する例で整理します。通常の呼び方では、A社が元請会社、B社が一次下請、C社が二次下請です。

契約関係	注文する側	請け負う側
施主 → A社	発注者である施主	発注者から直接工事を請け負うA社
A社 → B社	この下請契約の元請負人であるA社	この下請契約の下請負人であるB社
B社 → C社	この下請契約の元請負人であるB社	この下請契約の下請負人であるC社

B社も、C社との下請契約では「元請負人」になります。ただし、特定建設業の要否を判断する「発注者から直接請け負った工事」は、この例では施主からA社への契約です。B社がC社に注文する立場になっても、B社が施主から直接受注したことにはなりません。

ガラス工事業（ガラス工事）の業種区分と考え方

ガラス工事業（ガラス工事）が建設業許可ではどのような区分や考え方とされているのかをご案内します。

ガラス工事業（ガラス工事）の建設業の該当業種

ガラス工事業

ガラス工事業（ガラス工事）の建設工事における種類

ガラス工事

ガラス工事業（ガラス工事）の建設工事の内容

1. 工作物にガラスを加工して取付ける工事

ガラス工事業（ガラス工事）に求められる特徴

元請け工事又は下請け工事のどちらであるかは問われません。

建築一式工事の許可を持っていても、独立したガラス工事を、その許可だけで金額に関係なく請け負えるわけではありません。ガラス工事として別に請け負う場合は、ガラス工事業の許可が必要かを確認します。

ガラス交換・フィルム施工・サッシ取付けとの区分

工事名に「ガラス」が含まれているかだけでなく、何を取り付け、どこまでを請け負うのかで業種を確認します。国が示す工事の内容・例示を踏まえると、確認するポイントは次のとおりです。

請け負う内容	業種を確認するポイント
ガラスの加工・取付け、既存サッシを残したガラスだけの交換	ガラス工事として確認します。サッシや建具本体の取付けまで含む契約とは区別します。
建築物のガラスへのフィルム施工	ガラスフィルム工事は、ガラス工事の例として示されています。
サッシ、窓・ドアなどの建具本体の取付け・交換	建具工事の範囲を確認します。ガラスが組み込まれた製品であることだけで、ガラス工事と決めることはできません。
建築物の防水を目的とする独立したシーリング工事	防水工事の範囲を確認します。ガラス取付けに伴う作業なのか、防水工事を独立して請け負うのかを区別します。
室内の壁・天井・間仕切りなどの内装仕上げ	内装仕上工事の範囲を確認します。ガラス部分だけの施工か、間仕切り全体の施工かなど、契約範囲の確認が必要です。

複数の工事が組み合わされる場合は、見積書・契約書・図面等で施工範囲を確認します。一緒に施工するという理由だけで、すべてをガラス工事や附帯工事として扱うことはできません。

附帯工事の説明

許可を受けた建設業者が、その許可された業種の建設工事を請け負う場合に、その建設工事に従として附帯する他の種類の建設工事の事を「附帯工事」と呼び、この付帯工事を一体として請け負うことは差し支えありません。また、その際には主たる工事に関する建設業許可を有していれば足ります。

ただし、「附帯工事」（軽微な建設工事を除く）を請負業者が自ら施工する場合は、当該業種の資格等を有した「専門技術者」の配置が必要となり、また、自ら施工しない場合はその許可を持った建設業者により下請施工させなければなりません。（建設業法第26条の2第2項）

主たる工事の許可で、真正な附帯工事も一体として請け負うことができます。
ただし、軽微な建設工事に当たらない附帯工事の施工には、別途、技術者等の条件があります。

ガラスの販売・清掃と、工事の請負の違い

ガラスを扱う仕事でも、材料の販売や清掃だけを行う契約と、ガラスの取付け・交換などの工事完成を請け負う契約は区別します。

「材料を販売している会社だから建設業ではない」「材料代を受け取らない手間請けだから建設工事ではない」と、一律に判断することはできません。

契約の内容	確認するポイント
ガラス・フィルム等の販売だけを行い、取付工事を請け負わない	材料販売と、ガラス工事の請負を区別します。
工場等で製造・加工したガラスを納品するだけで、取付工事を請け負わない	製造・加工品の納品だけなのか、現場での取付けまで含むのかを確認します。
ガラスの清掃だけを行う	清掃業務と、ガラスの取付け・交換工事を区別します。
注文者から支給されたガラスを取り付け、工事を完成させる	手間請けでも、工事の完成を請け負う契約であれば建設工事として確認します。

また、工事の完成を請け負う手間請けと、単に人員を提供する契約は別です。「人工出し」という呼び方だけで判断せず、契約内容と実際の指示・施工の関係を確認します。

ガラス工事業の営業所技術者等に必要な資格・実務経験

建設業許可では、営業所ごとに、取り扱う業種に対応した技術者を置く必要があります。一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」といい、両者をまとめて「営業所技術者等」と表します。従来の「専任技術者」に当たる制度です。

ガラス工事業でも、一般と特定では必要な技術者要件が異なります。また、資格や実務経験の条件だけでなく、その営業所で常勤・専任として職務に従事できることなども確認します。

一般建設業の営業所技術者となるための要件

学歴と実務経験による要件

ガラス工事業に対応する指定学科を修めて卒業した場合は、学歴に応じた年数のガラス工事の実務経験により、営業所技術者の要件を満たす経路があります。

卒業した学校・課程	指定学科	卒業後に必要なガラス工事の実務経験
大学・短期大学・高等専門学校	必要	3年以上
高等学校・中等教育学校	必要	5年以上
専修学校の専門課程で、専門士又は高度専門士を称するもの	必要	3年以上
専修学校の専門課程で、上記以外のもの	必要	5年以上

学校名や学科名だけで判断せず、卒業した課程、修めた学科、専門士等の称号の有無を確認します。必要に応じて、卒業証明書に加え、履修内容を確認できる資料を用意します。

10年以上の実務経験・他業種経験の振替え

学歴や対象資格によらず、ガラス工事に関して10年以上の実務経験を有する場合も、営業所技術者の要件を満たす経路があります。会社に在籍していた年数だけでなく、ガラス工事の施工に関する技術上の職務に従事した期間を確認します。

学歴	指定学科の卒業	実務経験業種	実務経験年数
不問	不問	ガラス工事	10年以上

複数業種の実務経験を証明する場合、原則として、同じ期間を重複して計上することはできません。ただし、一定の業種の組合せには、実務経験期間の振替えによる緩和があります。

ガラス工事業では、建築一式工事とガラス工事を合わせて12年以上の実務経験があり、そのうちガラス工事の実務経験が8年を超える場合に適用できる経路があります。「2業種なら必ず20年以上必要」と一律には判断できません。

この振替えは、どの業種の経験でも自由に合算できる制度ではありません。対象となる工事の種類と、各期間を確認できる資料が必要です。

資格・講習等による要件（法第7条第2号ハ）

対象となる国家資格や登録基幹技能者講習などによって、営業所技術者の要件を満たす経路があります。

ガラス工事業では、資格だけで技術資格要件を満たすものと、資格等に加えてガラス工事の実務経験が必要なものがあるため、次の表で分けて確認します。

ガラス工事業の営業所技術者に対応する資格・講習と実務経験

資格・講習	ガラス工事業で必要となる実務経験等
1級建築施工管理技士	資格に加えて求められるガラス工事の実務経験はありません。
1級建築施工管理技士補	建築施工管理の1級第一次検定に合格した後、ガラス工事の実務経験3年以上が必要です。
2級建築施工管理技士〔建築〕	当該第二次検定に合格した後、ガラス工事の実務経験5年以上が必要です。
2級建築施工管理技士〔躯体〕	当該第二次検定に合格した後、ガラス工事の実務経験5年以上が必要です。
2級建築施工管理技士〔仕上げ〕	資格に加えて求められるガラス工事の実務経験はありません。
2級建築施工管理技士補	建築施工管理の2級第一次検定に合格した後、ガラス工事の実務経験5年以上が必要です。
技能検定「ガラス施工」1級	資格に加えて求められるガラス工事の実務経験はありません。
技能検定「ガラス施工」2級	合格後、ガラス工事の実務経験3年以上が必要です。ただし、2004年3月31日以前の合格者は、合格後1年以上の実務経験で対象となります。
登録硝子工事基幹技能者	対象講習を修了し、ガラス工事について10年以上の実務経験を有することなどを確認します。講習修了証の対象業種も確認が必要です。

施工管理技士補などの実務経験は、表に示した検定の合格後の期間で判断します。単に建設業に従事していた期間ではなく、ガラス工事に関する実務経験が必要です。

2級建築施工管理技士〔建築・躯体〕については、第二次検定合格後の経路とは別に、対象となる第一次検定の合格後の経験を用いる経路があります。両方の合格歴がある場合は、それぞれの合格時期と、その後の経験を確認します。

登録硝子工事基幹技能者の「10年以上」は、講習修了後にさらに10年必要という意味ではありません。2018年4月1日の制度施行前に講習を修了した人についても、対象業種の経験が10年以上となった時点で要件を満たす取扱いがあります。

表の「実務経験はありません」は、資格に加えて必要となる経験年数についての説明です。
建設業許可の他の要件や、営業所での常勤・専任等の確認が不要になるわけではありません。

資格による申請では合格証明書・免状・講習修了証等を確認し、実務経験を使う場合は、工事の内容・期間と、その期間の在籍を確認できる資料を整理します。必要となる資料は、適用する要件によって異なります。

営業所技術者等の資格・実務経験・常勤性の確認については、「営業所技術者等の要件と確認資料」もご覧ください。

特定建設業の特定営業所技術者となるための要件

ガラス工事業は、特定建設業の技術者資格が原則として1級国家資格等に限られる「指定建設業7業種」には含まれません。そのため、次のように、資格による経路と、一般の要件に指導監督的実務経験を組み合わせる経路を区別して確認します。

ガラス工事業の特定営業所技術者の主な要件

要件の経路	ガラス工事業で確認する内容
1級建築施工管理技士による経路	1級建築施工管理技士の資格により技術資格要件を満たします。この経路では、別に2年以上の指導監督的実務経験を求めるものではありません。
一般の営業所技術者の要件＋指導監督的実務経験による経路	ガラス工事業の一般の営業所技術者となる要件を満たし、かつ、発注者から直接請け負った税込4,500万円以上のガラス工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有することが必要です。
国土交通大臣の認定による経路	ガラス工事業について、建設業法第15条第2号ハに基づく認定を受けていることを確認します。認定の内容・対象範囲により判断します。

2級建築施工管理技士〔仕上げ〕や技能検定「ガラス施工」1級などは、一般の技術資格要件を満たしていても、それだけで特定の要件を満たすわけではありません。指導監督的実務経験を組み合わせる経路の確認が必要です。

また、一般の要件として3年・5年等の実務経験が必要な資格については、その条件も満たす必要があります。特定の一覧に資格名があるからといって、一般で必要な実務経験が免除されるわけではありません。

指導監督的実務経験は、工事現場主任・工事現場監督者などの立場で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験です。下請として受注した工事の経験を、そのまま「発注者から直接請け負った工事」の経験に置き換えることはできません。

ここでの税込4,500万円は、技術者の経験要件を判定する基準です。特定建設業の許可が必要になる「下請代金総額5,000万円以上」とは別の基準です。過去の工事経験には請負時期による金額の取扱いもあるため、古い経験を使う場合は当時の条件を確認します。

ガラス工事業の新規許可・業種追加を検討する方へ

申請の準備では、まず、請け負う予定の工事がガラス工事に当たるか、支給材料を含めた請負金額はいくらか、一般・特定のどちらを検討するかを整理します。

次に、営業所技術者等となる人の資格・合格時期・実務経験を確認します。実務経験を使う場合は、工事の種類と期間、その期間の在籍を確認できる資料を整理することが重要です。

技術者の要件だけでなく、経営業務の管理体制、財産的基礎、必要な社会保険への加入など、許可全体の要件も併せて確認します。

建設業許可をまだ持っておらず、一般建設業の許可を初めて取得する場合は、「静岡県の建設業許可・新規申請」をご覧ください。

既に許可を持ち、同じ一般・特定の区分でガラス工事業を追加する場合は、「建設業許可の業種追加」をご覧ください。一般の許可だけを持つ会社が初めて特定の許可を取得する場合などは、単純な業種追加とは申請区分が異なります。

ガラス工事業の許可が必要か分からない方や、資格・実務経験で要件を満たせるか確認したい方は、ガラス工事業の新規許可・業種追加について行政書士事務所敷地へご相談ください。