静岡の建設業者様を社労士と行政書士がサポート|建設業許可(新規・更新)社会保険、労災、労務管理
当事務所のHPへお越し下さりありがとうございます。
私どもは静岡市駿河区の敷地という場所で行政書士と社会保険労務士の2つの資格に関する業務を行っている事務所で、代表の成岡寛人と申します。
建設業許可や更新ですと、行政書士の業務としてご存じの方も多いかと思われますが、建設業を扱われている事業主様ですとこの他に、社会保険関係、社員の労災関係、事業主様の労災特別加入、社員の入退社関連、給与計算、雇用保険、傷病手当、等々さまざま必要な業務が発生してきます。このような業務は実は社会保険労務士がご対応ができる専門分野なのです。
このように、建設業許可のみでなく、建設業者様に関わる幅広い業務をサポートさせて頂きたくご案内をさせていただきます。
ぜひ下記をご覧ください。
静岡で建設業を営む、このような方に役立つ内容です
静岡で建設業に携わる下記の方々へ向けてお役立ちします。
- 法人の社長様
- 一人親方の事業主様
建設業許可を依頼したいんだけど
いいの?
ありがとうございます!
はい。当事務所で承ります。
建設業許可の更新、事業年度報告を
頼みたいんだが、いいのかな?
ありがとうございます!
はい。両方ともお任せください。
社会保険や労働保険、
あと労災特別加入がわからないから
頼みたいけど、いいのかしら?
ありがとうございます。
はい。大丈夫です。
社会保険関係などのお手続きも承ります。
静岡の建設業許可業者様へ当事務所がご提供できる事
建設業を営む事業主様にとって「必要だけど本業と直接的な関わりの薄い事務的な業務」に対して、外注先として外部からサポートしてまいります。
例えば、建設業許可申請、社会保険関連手続き、労災、入退社関連、等々です。
それにより、建設業許可業者様にとって直接必要な業務へ時間と情熱を注いで頂き、結果として事業の発展を下支えができるようご支援をさせていただきます。
静岡の建設業許可と業務 弊所の強み
弊所の強みは、行政書士業務と社会保険労務士業務の両方にご対応できることです。建設業者様へ建設業許可のみではなく、その後の建設業の運営に必要な事務的なご相談、労働関係のご相談を承る事ができる事、そして地元地域の強みとして、静岡県中部エリアを中心としてフットワーク軽くお客様のお悩みを解決する脚力とご提案力を有していることにあります。
静岡の建設業許可業者様向け 行政書士の業務に対応
建設業許可は行政書士の独占業務となりますため、お手続きをされる際には行政書士へご依頼をされることが多いのかと思われます。下記がその一例です。
- 建設業許可 新規
- 建設業許可 更新
- 建設業許可 譲渡
- 決算終了後の変更届(事業年度終了変更届)
- 各種変更届 など
静岡の建設業向け 社会保険労務士の業務に対応
建設業許可を取得した後に建設事業を行っていくと、建設業に付帯する様々な事務作業や労働関係の問題に直面することになるのではないでしょうか。事業主様がここへの対応や処理に追われてしまうと本業である建設業のお仕事へのお時間が無くなってしまうという問題があるかと思われます。
その内の多くの業務は社会保険労務士としてご対応できることがありますため、その部分を弊所へ外注くだされば、いま以上に本業である建設業に対してお時間を注ぐことができることと思われます。
- 社会保険の新規適用、加入(厚生年金、健康保険)
- 労働保険の加入(労災保険、雇用保険)
- 社員の入退社お手続き
- 建設事業主労災特別加入 / 一人親方労災特別加入
- 労災申請
- 労働保険の年度更新
- 社会保険の算定基礎届(定時決定)
- その他、傷病手当金申請、給与計算、就業規則作成、36協定、など
静岡の建設業 事業タイプ別 業務ご提案
弊所では建設業に関連する下記の許可申請、更新申請、社会保険、労災等、事務的な部分の多くを扱っております。
いくつかを組み合わせてまとめて外注化して頂けるのが弊所の強みとなります。
弊所へご依頼いただく事の出来る業務の組み合わせの例を下記にてご提案致します。
① 静岡で建設業を営む一人親方の例
現在、静岡で建設業を営んでおられます一人親方の方へ向けたサポートの例をご案内いたします。
一人親方の場合
② 静岡で建設業を営む一人親方から法人化へ移る場合の例
一人親方が事業拡大に伴い法人化をされる際に必要なお手続きについて、弊所にてまとめてお任せいただくことが可能です。
事務的な面はすべて弊所へお任せください。
法人化する場合
③ 静岡で建設業を組織的に営む法人の例
建設業を営む法人が事業を運営していく中で、社員数が増えていくといき組織化されていくことがあるかと思います。
弊所は許認可を専門とする行政書士の他に、労務管理が専門の社会保険労務士でもありますため、建設業許可のみではなく、その後に必要とされる社員に対する労務管理、労働法の側面にまで幅広くご支援をさせていただく事ができます。
組織化(社員が増えた場合)