静岡の建設業者様を社労士と行政書士がサポート｜建設業許可（新規・更新）社会保険、労災、労務管理

静岡で建設業を営む、このような方に役立つ内容です

静岡の建設業者様へ当事務所がご提供できる事

建設業を営む事業主様にとって必要だけど直接的な関わりの薄い事務的な業務に対して、外注先として外部からサポートしてまいります。

例えば、建設業許可申請、社会保険関連手続き、労災、入退社関連、等々です。

それにより、皆様には建設業者として求められる直接必要な業務へ時間と情熱を注いで頂き、結果として事業の発展を下支えができるようご支援をさせていただきます。

静岡の建設業許可と業務　弊所の強み

弊所の強みは、行政書士業務と社会保険労務士業務の両方にご対応できることです。建設業者様へ建設業許可のみではなく、その後の建設業の運営に必要な事務的なご相談、労働関係のご相談を承る事ができる事、そして地元地域の強みとして、静岡県中部エリアを中心としてフットワーク軽くお客様のお悩みを解決する脚力とご提案力を有していることにあります。

静岡の建設業向け　行政書士の業務に対応

建設業許可は行政書士の独占業務となりますため、お手続きをされる際には行政書士へご依頼をされることが多いのかと思われます。下記がその一例です。

静岡の建設業向け　社会保険労務士の業務に対応

建設業許可を取得した後に建設事業を行っていくと、建設業に付帯する様々な事務作業や労働関係の問題に直面することになるのではないでしょうか。事業主様がここへの対応や処理に追われてしまうと本業である建設業のお仕事へのお時間が無くなってしまうという問題があるかと思われます。

その内の多くの業務は社会保険労務士としてご対応できることがありますため、その部分を弊所へ外注くだされば、いま以上に本業である建設業に対してお時間を注ぐことができることと思われます。

弊所ではこの２つの業務を取り扱い、建設業に携わる事業者様をサポートしてまいります。

静岡の建設業　事業タイプ別　業務ご提案

弊所では建設業に関連する下記の許可申請、更新申請、社会保険、労災等、事務的な部分の多くを扱っております。

いくつかを組み合わせてまとめて外注化して頂けるのが弊所の強みとなります。

弊所へご依頼いただく事の出来る業務の組み合わせの例を下記にてご提案致します。

①　静岡で建設業を営む一人親方の例

現在、建設業を営んでおられます一人親方の方へ向けたサポートの例をご案内いたします。

一人親方の場合

②　静岡で建設業を営む一人親方から法人化へ移る場合の例

一人親方が事業拡大に伴い法人化をされる際に必要なお手続きについて、弊所にてまとめてお任せいただくことが可能です。

事務的な面は弊所へお任せください。

法人化する場合

③　静岡で建設業を組織的に営む法人の例

建設業を営む法人が事業を運営していく中で、社員数が増えていくといき組織化されていくことがあるかと思います。

弊所は許認可を専門とする行政書士の他に、労務管理が専門の社会保険労務士でもありますため、建設業許可のみではなく、その後に必要とされる社員に対する労務管理、労働法の側面にまで幅広くご支援をさせていただく事ができます。

組織化（社員が増えた場合）

業務内容	業務の区分	弊所報酬（税別）
一般建設業	建設業許可　知事　新規申請	１５万円～
	建設業許可　大臣　新規申請	２０万円～
	建設業許可　知事　更新申請	７万５千円～
	建設業許可　大臣　更新申請	９万円～
	建設業許可　知事　業種の追加	１０万円～
	建設業許可　大臣　業種の追加	１２万円～
	常勤の役員等変更	４万円～
	専任技術者の変更	４万円～
	営業所の追加	４万円～
	営業所の廃止	２万円～
	決算終了後の変更届 （事業年度終了変更届）	４万円～
労災特別加入	事業主様や一人親方が対象です。	別途お見積
社会保険新規適用	許可・更新に必要な厚生年金、健康保険に加入します。	３万円～
労働保険新規加入	労災保険・雇用保険に加入します。	３万円～
入退社お手続き	社員様の入社、退社のお手続きを代行します。	スポットは1万円～ （顧問の場合は含む）
補助金・助成金	事業のお役立ちとなる国の支援をご提案いたします。	別途お見積
就業規則作成	社員１０人以上の会社は提出を義務づけられています。	１５万円～
会社設立	※登記は提携司法書士が担当します。	７万円～＋司法書士報酬
産業廃棄物収集運搬業許可		８．８万円～
古物商許可		４．５万円～

.

建設業許可は何のためにあるのでしょうか？

建設業許可をこれから取得したい方も多いかと思われますが、その建設業許可とはそもそも何のために求められているものなのか、大事な点となりますため目的だけでも確認してみたいと思います。

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図る事によって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

建設業法第一条　目的条文

この条文には建設業者として大切な事が書かれていますが、特に下記３点が建設業許可業者に求められている事となるかと思われます。

１．建設工事の請負契約の適正化等

建設業許可制度を通じて、不適正な請負契約等を無くしていく事を目指しています。
適正な請負契約を行う業者でないと建設業の新規・更新許可はされない事となりますので、この許可があるということはある程度の適正さがあるということの証明となります。

２．建設工事の適正な施工を確保

当然のことではありますが、建設業者の施工が不適正だと安全に建物を使用することができず、時には大きな事故につながってしまいます。

建設業者としてある程度の施工経験を積んだ業者のみが建設業許可を取得することができるため、建設業許可制度を通じて、不適正な施工がされることを事前に防いでいくと役割にもなっています。
適正な施工を行うことができる要件を備えた業者でないと、建設業の許可は下りないということになります。

３．発注者を保護

発注者は大金を使って工事を依頼するわけですが、依頼先の建設業者が不誠実であったり、発注者の信頼を損なうような結果となるようではいけません。

建設業許可制度では、あらかじめ建設業者が健全な業者であることを一定の基準をもって確認することで発注者の保護を図るという機能を備えています。

建設業許可の種類とは？

建設業の営業所エリアによる許可区分

営業所のある場所により、下記のように区分されます。

国交省大臣許可（大臣許可）

建設業の営業所を２つ以上の都道府県内に持って営業する場合に必要な許可です。

例えば、静岡県と愛知県に建設業の営業所を持っている場合には大臣許可を取得します。

現場事務所、連絡所、置き場、建設工事以外の事業だけを行う事務所などは営業所に該当しませんので、これらのみが他県にある場合には知事許可でよい事となります。

都道府県知事許可（知事許可）

建設業の営業所を１つの都道府県内にだけ持って営業する場合に必要な許可です。

例えば、静岡県内のみに建設業の営業所を持っている場合には知事許可を取得します。大臣許可ではありません。

建設業の営業所が２又は３カ所、静岡県内のみにあってもそれは知事許可で大丈夫です。

下請け工事の１件当たりの金額による許可区分

元請業者が発注する下請け工事の１件あたりの金額により、下記のように区分されます。

特定建設業

元請業者が工事の一部を下請けに出す場合で、１件の工事の下請け発注金額が４０００万円以上、建築一式工事の場合は６０００万円以上

複数の下請けに出す場合は、その合計金額がこの金額を以上となる場合も該当となります。

特定建設業となるのは元請業者のみで、下請け業者はなりません。例えば、１次下請業者が2次下請業者へ再下請工事を発注したとしても特定建設業にはなりません。

一般建設業

１件あたり５００万円以上（建築一式工事の場合は１５００万円以上）の建設工事を請負う場合は、一般建設業許可を取得する必要がある事となります。

但し、上記の特定建設業に該当する場合はそちらの取得することになりますので、そのような方以外の方が一般建設業許可を取得する事となります。

建設業許可の２９業種とは？

建設業許可の業種は下記のように２９の区分に分かれています。

建設業の許可を取得する時には、この中から１つ以上を選んで申請する事となります。

区分	略号	建設工事の種類
一式工事 （２業種）	土	土木一式工事
	建	建築一式工事
専門工事 （２７業種）	大	大工工事
	左	左官工事
	と	とび・土工・コンクリート工事
	石	石工事
	屋	屋根工事
	電	電気工事
	管	管工事
	タ	タイル・れんが・ブロック工事
	鋼	鋼構造物工事
	筋	鉄筋工事
	舗	舗装工事
	浚	しゆんせつ工事
	板	板金工事
	ガ	ガラス工事
	塗	塗装工事
	防	防水工事
	内	内装仕上工事
	機	機械器具設置工事
	絶	熱絶縁工事
	通	電気通信工事
	園	造園工事
	井	さく井工事
	具	建具工事
	水	水道施設工事
	消	消防施設工事
	清	清掃施設工事
	解	解体工事