建設業許可と雇用保険｜加入義務・適用除外・労働保険番号を解説

建設業許可では、雇用保険の加入義務がある事業所について、適切に加入し届出を行っていることが求められます。一方、従業員の雇用状況などによって加入義務がない場合は、適用除外として扱われます。

このページでは、建設業許可における雇用保険の加入義務・適用除外と、申請書に記載する労働保険番号について説明します。

建設業許可でなぜ雇用保険が必要なのか

建設業許可では雇用保険への適切な加入が必要です

令和2年10月の建設業法改正以降、建設業許可では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入義務がある場合に必要な届出を行っていることが許可要件の一つとなっています。

雇用保険については、雇用保険の適用事業となる事業所が必要な加入・届出を行っているかを確認します。従業員を雇っている会社であっても、すべての人が雇用保険の被保険者になるとは限りません。また、雇用保険の加入義務そのものがない場合は「適用除外」として扱われます。

したがって、「経営業務の管理責任者本人が雇用保険に加入していなければ建設業許可を受けられない」という意味ではありません。事業所とそこで働く人の状況を確認し、加入義務がある保険について必要な手続きが済んでいることが重要です。

適切な社会保険等に加入とは？

経営業務の管理責任者の要件にある「適切な社会保険等に加入している事」とはどのような事をいうのでしょうか。言葉の意味を確認してみたいと思います。

適切な社会保険等への加入（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）

社会保険等のうち、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険にそれぞれ適切に加入している者を、経営業務の管理を適切に行うに足りる能力を有する者と認めます。

建設業許可の手引きより

「適切な社会保険等に加入している事」という用語の説明自体はご理解いただけたかと思いますが、「社会保険等」や、「健康保険」、「厚生年金保険」、「雇用保険」というそれぞれの単語の意味についてもう少し深めて確認したいと思います。

建設業許可でいう社会保険等とは

まず、社会保険という言葉の意味について考えてみましょう。社会保険という言葉の枠には健康保険、厚生年金保険が含まれます。ここに雇用保険は含まれません。

雇用保険は労働保険という枠の中に含まれます。そして労働保険の中には労災保険というものもあります。

これら２つの枠の事を合わせて、建設業許可上では社会保険等という呼び方をしています。

用語の属性を整理すると下記のようになります。

上記図の形を変えると下記のようになります。

建設業許可上の総称	属性の枠	個別の保険関係
社会保険等	社会保険	健康保険
		厚生年金保険
	労働保険	雇用保険
該当なし		労災保険

ここでの注意して見て頂きたいことは、労災保険は建設業許可上の要件とはされていないことです。ただし、労働者を一人でも雇った場合は、労働者災害補償保険法において労災保険への加入は義務となりますので、事業運営上の加入は必須であることに変わりはありません。

建設業許可上の社会保険等には３つの保険関係が含まれています。

建設業許可申請書には雇用保険の労働保険番号を記載します

建設業許可では、雇用保険の適用事業となる営業所について、必要な加入・届出が済んでいることを確認します。雇用保険の加入義務がない場合は、適用除外として扱われます。

具体的には、建設業許可申請の際に「健康保険等の加入状況」を記載する書類があり、雇用保険の欄には労働保険番号を記入します。

建設業では労災保険と雇用保険で労働保険番号が分かれる場合があるため、複数の労働保険番号がある場合は、雇用保険に対応する労働保険番号を確認します。

労働保険番号は、労働保険概算・確定保険料申告書などで確認できます。

雇用保険とは何なのか

雇用保険の概要

雇用保険は、労働者が失業した場合の基本手当のほか、育児休業等の一定の場合に給付を行う制度です。

建設業許可との関係で重要なのは、給付の種類を細かく知ることよりも、自社で雇用保険の適用対象となる労働者を雇っているか、必要な加入手続が済んでいるかを確認することです。

雇用保険の加入義務と適用除外

雇用保険の適用対象となる労働者を1人でも雇用する場合は加入手続が必要

上記は原則でありますため、状況によっては例外もあるので下記にてご説明します。

雇用保険加入の適用基準

原則として、次の2つの要件をいずれも満たす労働者は、雇用保険の被保険者となります。

1. 　31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
   　具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

• 期間の定めがなく雇用される場合
• 雇用期間が31日以上である場合
• 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
• 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

2. 　1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

※個人事業主本人や代表取締役は、原則として雇用保険の被保険者にはなりません。取締役等については、従業員としての立場を兼ねている場合に加入対象となることがあります。学生についても例外がありますので、詳しくは次の「雇用保険の適用除外」で説明します。

※2028年10月1日から、週所定労働時間の基準は「20時間以上」から「10時間以上」に変更されます。現在は20時間以上が基準です。

雇用保険の適用除外

雇用保険では、まず「事業所に雇用保険の適用対象となる労働者がいるか」と、「その人自身が雇用保険の被保険者になるか」を分けて考える必要があります。

個人事業主本人や代表取締役は、原則として雇用保険の被保険者にはなりません。ただし、代表者以外の取締役等については、部長・支店長など従業員としての立場も兼ねており、勤務実態、賃金、役員報酬などから雇用関係が認められる場合には、雇用保険の被保険者となることがあります。

また、代表者本人が雇用保険に加入しない会社であっても、雇用保険の加入対象となる従業員を雇っていれば、事業所として雇用保険の手続きが必要です。

雇用保険の適用除外に該当する場合でも、それだけを理由に建設業許可を申請できないわけではありません。静岡県の建設業許可の手引では、社会保険等の加入義務がない場合は「適切な社会保険」に加入しているものとみなすとされています。

状況	雇用保険の取扱い
個人事業主本人だけで事業を行っている	個人事業主本人は加入できず、雇用する労働者がいなければ雇用保険は適用除外となります。
代表取締役だけの法人で、従業員を雇っていない	代表取締役は原則として加入対象ではなく、雇用する労働者がいなければ適用除外となります。
雇用保険の対象となる従業員を1人以上雇っている	事業所として雇用保険の加入手続きが必要です。
取締役等が従業員としての立場も兼ねている	勤務実態、賃金、役員報酬等から雇用関係が認められれば、加入対象となることがあります。

週の所定労働時間が20時間未満の人や、31日以上引き続き雇用される見込みがない人などは、原則として雇用保険の適用対象外です。

昼間学生も原則として適用対象外ですが、卒業後も引き続き同じ事業所で雇用される予定の人、休学中の人、定時制課程の学生などは例外があります。

このため、「役員だから」「学生だから」と名称だけで判断せず、実際の勤務状況や雇用条件を確認する必要があります。

なお、雇用保険が適用除外であっても、健康保険・厚生年金保険や労災保険まで自動的に適用除外になるわけではありません。それぞれ別に加入義務を確認します。

雇用保険加入手続きの流れ

建設業は、原則として労災保険と雇用保険を別々に扱う「二元適用事業」です。初めて雇用保険の適用事業となる場合は、雇用保険に係る労働保険の保険関係成立手続と、雇用保険適用事業所設置届を行います。

そのうえで、雇用保険の被保険者となる労働者について、雇用保険被保険者資格取得届を提出します。

• 保険関係成立届（雇用保険分）｜保険関係成立日の翌日から10日以内
• 労働保険概算保険料申告書（雇用保険分）｜保険関係成立日の翌日から50日以内
• 雇用保険適用事業所設置届｜設置日の翌日から10日以内
• 雇用保険被保険者資格取得届｜被保険者となった月の翌月10日まで

このページでは、建設業許可との関係が深い雇用保険側の手続きを中心に説明します。

労災保険についても別途手続きが必要ですが、建設工事に係る労災保険は工事との関係もあるため、ここでは雇用保険の手続きと混同しないよう分けて考えます。

2回目以降の雇入れ・退職時の手続き

雇用保険の適用事業所となった後、新たに雇用保険の対象となる労働者を雇った場合は、その都度「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。提出期限は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までです。

労働者が退職するなどして被保険者でなくなった場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届」を、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に提出します。離職票の交付を希望する場合は、資格喪失届とあわせて「雇用保険被保険者離職証明書」を提出します。なお、離職時に59歳以上の被保険者については、本人が離職票の交付を希望しない場合でも、離職証明書の提出が必要です。

建設業許可申請で確認する雇用保険の書類

静岡県の建設業許可申請では、雇用保険の加入を証明するため、原則として申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控えと、これにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」等の写しを提出します。納付方法や労働保険事務組合への委託状況によって、確認書類が異なります。

建設業許可における雇用保険のまとめ

建設業許可では、雇用保険の加入義務がある営業所について、必要な加入・届出が済んでいることが求められます。加入義務がない場合は、適用除外として扱われます。

雇用保険の適用対象となる労働者がいる場合は、本人の希望にかかわらず必要な加入手続きを行います。建設業許可申請では、「健康保険等の加入状況」に雇用保険の加入状況を記載し、雇用保険欄には労働保険番号を記入します。複数の労働保険番号がある場合は、雇用保険に対応する番号を確認します。

静岡県の申請では、雇用保険の加入状況を労働保険の申告・納付関係書類で確認します。自社が適用事業に該当するか、どの番号・書類を使えばよいか分からない場合は、申請前に確認しておくと手続きが進めやすくなります。

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