個人事業主・一人親方の建設業手続きを、まとめてご対応します
建設業では、建設業許可の取得・更新・変更届、決算変更届だけでなく、法人成り、一人親方労災特別加入、従業員を雇った場合の労働保険・社会保険手続きなど、状況に応じてさまざまな手続きが発生します。
当事務所では、静岡県内の個人事業主・一人親方の方に向けて、行政書士・社会保険労務士の両面から必要な手続きを整理し、建設業許可と労務・保険関係の手続きをまとめてサポートします。
ここでいう一括サポートとは、建設業許可だけでなく、許可取得後の届出、法人成り、一人親方労災、従業員を雇った場合の労働保険・社会保険手続きまで、現在の状況に応じて必要な手続きをまとめて整理することです。
このようなお悩みはありませんか？
- 許可を取りたい
- 一人親方労災に入りたい
- 法人成りしたい
- 従業員を雇った
- 決算変更届が分からない
このようなお悩みをお持ちの方に向けた内容となっています。
このページでわかること
- 個人事業主・一人親方に必要になりやすい建設業手続き
- 建設業許可、労災、社会保険、法人成りの関係
- 当事務所にまとめて相談できる内容
〈静岡県内の方限定〉
初回相談無料 お気軽にどうぞ
個人事業主・一人親方向けの主なサポート内容
| 対象 | よくある相談例 | 対応内容 |
| 一人親方 | 建設業許可を取りたい | ・要件確認 ・書類作成 ・申請 |
| 個人事業主 | 毎年の決算変更届がやりきれない、わからない、やり忘れている | ・決算変更届 ・期限管理 ・更新申請 |
| 法人成り予定 | 個人から法人にしたい | ・会社設立手続き ・法人成り後に許可取得 ・社会保険、労働保険整理 |
| 許可がある個人 | 法人に許可を引き継ぎたい | ・譲渡認可（許可の引き継ぎ） ・社会保険手続き ・労災特別加入 |
個人事業主・一人親方の建設業手続きは「許可だけ」では終わらない
個人で建設業を営んでいる方の場合、必要な手続きは建設業許可だけとは限りません。
たとえば、従業員を雇い始めた場合には労働保険・雇用保険・社会保険の確認が必要になることがあります。一人親方として現場に入る場合には、元請や取引先から労災特別加入を求められることもあります。
また、個人事業から法人化する場合には、会社設立だけでなく、建設業許可をどのように扱うか、社会保険の加入をどう進めるかも重要になります。
当事務所では、行政書士業務である建設業許可手続きと、社会保険労務士業務である労災・雇用保険・社会保険手続きを分けずに、現在の状況に応じて必要な対応を整理します。
- 建設業許可を新たに取りたい
- 毎年の決算変更届を出していない
- 許可更新の時期が近い
- 従業員を雇い始めた
- 一人親方労災に入りたい
- 個人事業から法人化したい
- 個人の建設業許可を法人へ引き継ぎたい
- 社会保険・労働保険の扱いがよく分からない
- 元請・取引先から保険加入状況を確認された
個人事業主・一人親方向けに対応できる主な手続き
建設業許可と労務・保険関係の手続きをまとめてご相談いただける、建設業者向けのサポート事務所です。
| やりたいこと | 必要になりやすい手続き | 当事務所の対応 |
| 建設業許可を取りたい | 新規許可申請、要件確認、必要書類整理 | 要件確認から申請まで対応 |
| 許可を維持したい | 決算変更届、各種変更届、更新申請 | 期限管理も含めて対応 |
| 売上・取引先の関係で許可が必要 | 許可要件の確認、取得までの段取り整理 | 取得可否の確認から対応 |
| 毎年の届出を忘れがち | 決算変更届、期限管理 | 未提出分の対応も相談可 |
| 従業員を雇った | 労働保険、雇用保険、社会保険の確認 | 社労士業務として対応 |
| 一人で現場に出ている | 一人親方労災特別加入の相談 | 特別加入の相談・手続き可能 |
| 法人成りしたい | 法人成り前後の許可・社会保険整理 | 許可・保険を一括整理 |
| 個人の許可を法人へ移したい | 建設業許可の譲渡認可 | 譲渡認可に対応 |
| 経審・入札も考えている | 経営事項審査、入札参加資格 | 将来の展開も含めて相談可 |
| 社保・労務もまとめて見てほしい | 社会保険・労働保険・労務書類 | 行政書士・社労士で横断対応 |
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主なサポート内容
建設業許可の新規取得サポート
個人事業主・一人親方として建設業許可を取得したい方向けに、要件確認から必要書類のご案内、申請書類の作成、申請までサポートします。
建設業許可サポートの概要
要件を満たすのか、満たす場合にはどの様な準備をするのかをご説明します。
国家資格、実務経験、学歴要件のどれをどのような組み合わせで使うのがスムーズなのか、またどの様な証明書類を用意することが簡易であるのかをご説明します。
５００万円以上の財産保有の証明が求められます。残高証明又は融資証明書を取得しますが、どのタイミングで取得するのかをご案内します。
申請に必要な諸々の情報を集めて申請書へ記入して作り上げます。
予約をし、許可申請に入ります。
申請予約の状況によっては、希望する時期に予約が取りづらく、申請日が先になることがあります。余裕をもった準備が重要です。
決算変更届・更新・変更届サポート
建設業許可を取得した後は、毎年の決算変更届や、5年ごとの更新申請が必要です。
特に個人事業主の場合、日々の現場対応が忙しく、届出が後回しになりやすいです。
当事務所では、許可を維持するために必要な届出を整理し、期限管理も含めてサポートします。
- 決算変更届（毎年決算後４ヶ月以内）
- 許可更新（５年に１度）
- 業種追加
- 営業所変更
- 氏名・住所変更
- 営業所技術者に関する変更
- 経営業務管理責任者に関する変更 等
一人親方労災特別加入サポート
一人親方として建設現場に入る場合、元請や取引先から労災特別加入を求められることがあります。
当事務所では、一人親方労災特別加入について、加入の必要性や手続きの流れを確認しながらご案内します。
- 現場入場時に求められることがある
- 現場での労災発生時に対応できるようにしたい
- 建設業許可や法人成りの際に適切に加入したい
尚、当事務所は労働保険事務組合である静岡ＳＲのメンバーです。特別加入についてはこちらにて加入することとなります。
従業員を雇った場合の労働保険・社会保険手続き
個人事業主でも、従業員を１人でも雇うと労働保険への加入義務が生じます。これは正社員、パート、アルバイト等の雇用形態を問いません。また、働き方の状況に応じて雇用保険・社会保険の手続きが必要になる場合があります。
「人を雇ったけれど、何に入る必要があるのか分からない」という段階からご相談いただけます。
従業員の働き方、人数等により下記の必要性が生じます。
- 労働保険の成立
- 労災保険
- 雇用保険
- 雇用保険被保険者資格取得
- 社会保険の加入要否確認
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 36協定
- 就業規則が必要になる場合の相談
法人成り一括サポート
個人事業主として建設業を行っている方が法人化する場合、会社設立だけでなく、建設業許可・社会保険・労働保険・一人親方労災、その他の許認可などを同時期に整理する必要があります。
特に、建設業許可を持っている個人事業主が法人化する場合は、既存の許可をどう扱うかが重要です。
個人の許可は法人に当然引き継がれるわけではありません。状況により、法人で新たに建設業許可を取得する方法と、譲渡認可により個人の許可を法人へ引き継ぐ方法を検討します。
この判断や手続きの進め方を誤ると、一定期間、500万円以上の工事を請け負えなくなる可能性があります。法人成りを検討している段階で、早めにご相談ください。
法人成り手続きの概要
どの様な手続きが必要かを状態に応じて見極めます。
※登記は提携司法書士が行います。
個人で許可を保有していない場合は、法人として新規で許可を取得します。
個人で許可を保有している場合は、法人へ個人の許可を移し替えます。
これを譲渡認可と呼びます。
法人として社会保険（厚生年金・健康保険）の適用事業所となります。
被保険者として社会保険に加入します。配偶者やお子様などが居られる場合は被扶養者としての手続きも行います。
法人成りをして従業員がいる場合には、一人親方の労災特別加入から中小事業主の労災特別加入へ切り替えます。
建設業以外の許可関連では法人として新たに許可を取り直しとなることが多いです。これらも整理をして、どのタイミングでその許可を取得するのがよいのかをご案内します。
個人の建設業許可を法人へ引き継ぐ手続き（譲渡認可）
すでに個人で建設業許可を持っている方が法人化する場合、一定の条件を満たせば、個人の建設業許可を法人へ引き継げる場合があります。これを譲渡認可と呼びます。
従来のように、個人事業を廃止して法人で新規許可を取り直す場合、法人で許可を受けるまでの間、500万円以上の工事を請け負えない期間が生じる可能性があります。
令和2年10月1日から始まった譲渡認可の制度を活用できる場合には、建設業を継続しながら法人化を進められる可能性があります。
ただし、譲渡認可は事前の段取りが重要です。法人設立日、許可の状況、社会保険の加入時期などを整理しながら進める必要があります。
建設業許可（純新規）と譲渡認可の主な違い
| 許可の種類 | 申請手数料（静岡県証紙） | 許可を持たない期間 |
| 建設業許可（純新規） | ９万円 | 法人設立後、最低でも審査期間となる１ヶ月 |
| 譲渡認可 | ０円 | なし（個人から法人へ移行） |
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あなたの状況に近いものはどれですか？
ケース１：まだ建設業許可を持っていない個人事業主の方
- 必要書類の整理
- 建設業許可申請
- 一人親方労災の確認
- 従業員がいる場合の労働保険・社会保険確認
ケース２：すでに建設業許可を持っている個人事業主の方
- 決算変更届
- 許可更新
- 各種変更届
- 業種追加
- 経審・入札準備
- 法人成り時の許可引継ぎ
ケース３：一人親方として現場に入っている方
- 一人親方労災特別加入
- 建設業許可取得の検討
- 元請・取引先から求められる書類の整理
- 保険加入状況の確認
- 将来的な法人成りの相談
ケース４：個人事業から法人化したい方
必要になりやすい手続き
- 法人成り全体の段取り整理
- 建設業許可の新規取得または譲渡認可
- 社会保険新規適用
- 労働保険・雇用保険の手続き
- 一人親方労災の見直し
- 関連許認可の取得
法人成りは、会社設立だけでなく、建設業許可・保険・労務手続きまでまとめて設計することが重要です。
個人で建設業許可を持っている場合は、譲渡認可を活用できるかどうかも確認します。
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個人事業主・一人親方の建設業手続きマップ
許可なし：新規許可申請
許可あり：決算変更届・更新・変更届
雇用あり：労働保険・雇用保険・社会保険
雇用なし：一人親方労災・適用除外確認
法人化する：許可引継ぎ・社会保険新規適用
法人化しない：許可維持・期限管理
必要な手続きを最適な手順で実施
料金は手続きの内容、許可の有無、従業員の有無、法人成りの有無などにより変わります。
主な料金の目安は料金表をご確認ください。
自分に必要な手続きが分からない段階でも大丈夫です！
個人事業主・一人親方の建設業手続きは、許可の有無、従業員の有無、法人成りの予定などによって必要な対応が変わります。
まずは現在の状況を伺い、必要な手続きをご案内します。
お問い合わせの際は、分かる範囲で次の内容をお知らせください。
- 個人事業主か法人か
- 建設業許可の有無
- 従業員の有無
- 一人親方労災に加入しているか
- 法人成りの予定があるか
- 相談したい内容
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個人事業主・一人親方の建設業手続きは、まとめてご相談ください
建設業許可、決算変更届、更新、法人成り、一人親方労災、社会保険・労働保険の手続きは、それぞれ別々の手続きに見えても、実際にはつながっていることが多いです。
当事務所では、行政書士・社会保険労務士の両面から、個人事業主・一人親方の建設業手続きを一括してご対応します。
「何から始めればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
- 個人事業主でも建設業許可は取れますか？
-
はい。個人事業主でも、要件を満たせば建設業許可を取得できます。
経営業務の管理責任者、営業所技術者、財産要件などが主に障害となりやすい要件です。 - 一人親方でも建設業許可は必要ですか？
-
請け負う工事の内容や金額によって、建設業許可が必要になる場合があります。
自分の場合に許可が必要かどうか分からない場合もご相談ください。 - 一人親方労災も相談できますか？
-
はい。建設業許可や法人成りとあわせて、一人親方労災特別加入についてもご相談いただけます。
- 個人事業主から法人化する場合、建設業許可はどうなりますか？
-
個人の許可はそのまま法人に当然引き継がれるわけではありません。
状況により、法人での新規許可申請や、譲渡認可の検討が必要になります。 - 従業員を雇った場合の保険手続きも頼めますか？
-
はい。労働保険、雇用保険、社会保険の手続きについても対応できます。
建設業許可と労務手続きをまとめて確認できる点が当事務所の特徴です。 - まだ依頼するか決めていなくても相談できますか？
-
はい。まずは現在の状況を伺い、必要な手続きや進め方を整理します。
そのうえで、対応内容と費用をご案内します。