留学生受入れ学校法人様へ ビザ・入管法・労働法サポートパック

留学生を受けれていらっしゃる学校法人様へ向けて、就労ビザ関連、入管法、労働関係諸法令、に明るい行政書士・社会保険労務士である弊社代表がサポートしていく事で、問題点を事前に解決し、疑問点を解消するお手伝いをさせて頂きます。

学校法人様に置かれましては、留学生の教育により多くの時間を使うことができるようになりますので、より質の高い学校運営、生徒の育成に注力されることが見込まれます。

弊所をビザ、入管法、労働関係諸法令の外部サポーターとしてぜひご活用ください。

サポート対象の機関

下記の学校法人様等を対象としております。

対象の機関
  • 大学
  • 短大
  • 専門学校
  • 日本語学校 等

技能実習生の教育機関様にもご活用いただけます。
法的保護講習や外部監査人も行っていますので合わせてご利用ください。

留学生受入れ学校法人サポートパックのポイント

このサポートパックでのご提供内容と、得られる利点をご案内いたします。

ご提供業務の内容

学校法人様の目的であります留学生への教育活動がより行いやすくなるよう、下記の分野で弊所の専門性を発揮してお手伝いいたします。

就労ビザ関連

1.ビザの概要説明

日本に滞在する外国人はビザが取得できなければ日本に居られませんので、ビザは無くてはならない必須のものとなります。
そして、留学生はこれまでビザの管理を学校で行ってもらうことが多かったでしょうから、ビザのことは自分ではよくわからなくても学校の先生が更新の時期のアドバイスやサポートをしてくれましたのでどうにかなってきていると思います。

問題は、学校卒業後のビザをどうしようか。。。

ここで質問です。

Q1 : ビザのこと、わかりますか?

Q2 : 卒業後のご自身のビザはどうしたらよいか、知っていますか?

A : ビザの事、わからなくても大丈夫です。

専門家がビザについて知っておくべきポイントを重点的にご説明して、卒業後にも活きる知識と情報をご提供いたします。

2.ビザの種類の説明

留学生として活動している間は「留学ビザ」で在留してきましたが、卒業後は仕事の内容に応じて、又は結婚等の身分の状態に応じて取得すべき在留資格が異なってきます。
取得すべき在留資格が決まったら「在留資格変更許可申請」ということを入管に対して行うことになります。

一般的に留学生が卒業して就職する際のビザは「技術・人文知識・国際業務」となることが多いですが、本当にこのビザを取得することが留学生にとって最善の選択になっているでしょうか。

ビザの種類は大きく分けて29種類、細かく分けると200種類ほどにもなるとされています。
留学生に見合うビザの種類を知り、適切に選択することでより卒業後の活動が本人の望むものに近付く事となります。

よくある声

その在留資格の種類を知っていたら、違った就職の仕方をしていたのに…

そんな在留資格があるのなら、そこに向けた勉強の仕方、進路の組み立てをしていたのに…

永住権は10年滞在して5年働けば申請できると思ってたのに、違ったのか…

このような前もって知っていれば違った道を選んでいたかもしれない情報を、
専門家だからこそ知る情報をご提供することで将来に向けたよりよい選択のサポートをいたします。

労働法関連(労働関連法令)

日本で就職する場合は日本の労働関連法令に従ってお仕事をすることになります。これは就職先の会社も同様で、この法律を守らなければ罰則等の処分を受けることになります。

このようなお仕事をする上で必要な法律をポイントを絞ってお伝えすることで、最低限知っておきたい情報をご提供いたします。

1.労働関連法令の概要

留学生の卒業後は日本で就職することも多いかと思われます。就職は、会社と本人の契約によって始まり、各種共通のルールに従うことにより雇用する側と働く側がお仕事として成立していきます。

これらのルールを定めたものが労働関連法令と言われるものになります。
このお仕事のための法律はすごく多くありますのでその一例を下記にご案内いたします。

労働関係法令の一例
  • 労働基準法
    • 労働基準法施行規則
  • 労働契約法
  • 労働者災害補償保険法
  • 労働安全衛生法
    • 労働安全衛生規則
    • 労働安全衛生法施行令
  • 男女雇用機会均等法
  • 育児・介護休業法
  • 最低賃金法

等々

この中から押さえておきたいポイントをご説明することで、どの会社でも共通する就職後の理解を深めて頂きます。

2.社会保険関係の概要説明

就職後にお給料を頂く際にはその全額がそのまま支給されるわけではないんです。
社会保険関係や税金が差し引かれた後の金額が支給されることになります。

もらえる金額が少なくておかしい。と思われ方もいるようですが、これは働いている人の皆すべてが程度の差はあれ差し引かれるものでして、法律で定められているため、日本で働く上では理解をして受け入れていかなければならないものとなります。

社会保険関係法令の一例
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 介護保険
  • 健康保険
  • 厚生年金保険

等々

こちらの法律についてもポイントを絞ってご説明して、就職後のお給料について大まかなイメージをつかんで頂きます。

参考:技能実習生はどんな学習をしているのか?

技能実習生の場合、入国前と入国後を合わせて300時間以上の時間をかけて日本で働くための準備として学習することが義務付けられています。この中には、入管法や労働関係法令の学習も含まれています。

今後日本で働く留学生の皆様におかれましても、特に入管法と労働関係法令についての理解は深めていく事が自身を守り、よりよい日本での生活、就労に繋がるものと思われます。

法的保護講習(技能実習生の場合)

この法定講習の一つに「法的保護講習」というものがありまして、弊所ではその講師を行っています。
技能実習生が日本での生活のために学んでいることを下記にまとめていますのでご覧ください。

↓法的保護講習の内容まとめ↓

技能実習生の法的保護講習(入国後講習)講師派遣

↓学習内容の一例です↓

最低限このような内容は留学生に伝えていけたら、卒業後の生活にも役立つものと思っております。

留学生サポートパックのご案内

ご契約と料金

学校法人様等と弊社とのご契約で、1月40,000円(+税)の顧問契約となります。

顧問契約の期間

初回は様子を見て頂くために6か月間のご契約とさせて頂きます。
その後は1年契約とさせて頂きます。

ご要望ございましたら柔軟に対応いたしますので、お申し付けください。

顧問契約に含まれるサービス

1.お電話等での相談

お電話、メール、ライン、Chatwork等にて、月に2時間分までの相談対応となります。

方法はお客様のご都合に合わせてご対応いたしますのでお申し付けください。

2.訪問相談

月に1度、2時間お伺いして、面談だから伝わる、解決できることをご相談させて頂きます。

弊所へお越し頂く事でもご対応可能です。

3.セミナー

冒頭でご説明しましたビザ、入管法関連、労働関連法令についてセミナーを行います。

学校法人職員様向けに1回

留学生向けに1回

の計2回分を顧問料に含みます。セミナー1回の時間は1時間と致します。
延長も対応も可能です。

4.ビザ申請割引 10%OFF

顧問先の学校様ご紹介による留学生及び卒業生のビザ申請お手続き代金を10%お値引き致します。

全学生が対象で、1申請おおよそ5,000円~15,000円程のお値引きになりますので大変お得です。

対象者
  • 新規に入国する留学生
  • 在校生
  • これから卒業する在校生
  • 卒業後の元留学生
お値引き対象のお手続き
  • 在留資格認定証明書交付申請(留学生の新規受け入れ等)
  • 在留資格更新許可申請(在学中の期間更新)
  • 在留資格変更許可申請(留学生の卒業後)

※申請に係る実費については割引対象外です。

弊所だからできること

弊所の強み

行政書士、社会保険労務士、法的保護講習講師、外部監査人を行っており、更に貿易業界で15年間海外取引を行ってきた経験と通関士資格を有する、外国人向けに特化した事務所です。また、学校法人様や留学生とのご縁も頂いており、現在の留学生事情もよくわかっている代表の成岡がご対応をさせて頂きます。

このような他にはあまり無い外国人特化型の事務所でありますため、まずはお問合せ頂き、一度面談の機会を頂けましたら幸いと存じます。初回相談は無料です。よろしくお願い致します。

静岡のビザ 敷地事務所の料金表
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