留学生受入れ学校法人様へ　ビザ・入管法・労働法サポートパック

就労ビザ関連

１．ビザの概要説明

日本に滞在する外国人はビザが取得できなければ日本に居られませんので、ビザは無くてはならない必須のものとなります。
そして、留学生はこれまでビザの管理を学校で行ってもらうことが多かったでしょうから、ビザのことは自分ではよくわからなくても学校の先生が更新の時期のアドバイスやサポートをしてくれましたのでどうにかなってきていると思います。

問題は、学校卒業後のビザをどうしようか。。。

ここで質問です。

Q1 : ビザのこと、わかりますか？

Q2 : 卒業後のご自身のビザはどうしたらよいか、知っていますか？

A : ビザの事、わからなくても大丈夫です。

専門家がビザについて知っておくべきポイントを重点的にご説明して、卒業後にも活きる知識と情報をご提供いたします。

２．ビザの種類の説明

留学生として活動している間は「留学ビザ」で在留してきましたが、卒業後は仕事の内容に応じて、又は結婚等の身分の状態に応じて取得すべき在留資格が異なってきます。
取得すべき在留資格が決まったら「在留資格変更許可申請」ということを入管に対して行うことになります。

一般的に留学生が卒業して就職する際のビザは「技術・人文知識・国際業務」となることが多いですが、本当にこのビザを取得することが留学生にとって最善の選択になっているでしょうか。

ビザの種類は大きく分けて29種類、細かく分けると200種類ほどにもなるとされています。
留学生に見合うビザの種類を知り、適切に選択することでより卒業後の活動が本人の望むものに近付く事となります。

よくある声

その在留資格の種類を知っていたら、違った就職の仕方をしていたのに…

そんな在留資格があるのなら、そこに向けた勉強の仕方、進路の組み立てをしていたのに…

永住権は10年滞在して5年働けば申請できると思ってたのに、違ったのか…

このような前もって知っていれば違った道を選んでいたかもしれない情報を、
専門家だからこそ知る情報をご提供することで将来に向けたよりよい選択のサポートをいたします。

労働法関連（労働関連法令）

日本で就職する場合は日本の労働関連法令に従ってお仕事をすることになります。これは就職先の会社も同様で、この法律を守らなければ罰則等の処分を受けることになります。

このようなお仕事をする上で必要な法律をポイントを絞ってお伝えすることで、最低限知っておきたい情報をご提供いたします。

１．労働関連法令の概要

留学生の卒業後は日本で就職することも多いかと思われます。就職は、会社と本人の契約によって始まり、各種共通のルールに従うことにより雇用する側と働く側がお仕事として成立していきます。

これらのルールを定めたものが労働関連法令と言われるものになります。
このお仕事のための法律はすごく多くありますのでその一例を下記にご案内いたします。

労働関係法令の一例

• 労働基準法
  • 労働基準法施行規則
• 労働契約法
• 労働者災害補償保険法
• 労働安全衛生法
  • 労働安全衛生規則
  • 労働安全衛生法施行令
• 男女雇用機会均等法
• 育児・介護休業法
• 最低賃金法

等々

この中から押さえておきたいポイントをご説明することで、どの会社でも共通する就職後の理解を深めて頂きます。

２．社会保険関係の概要説明

就職後にお給料を頂く際にはその全額がそのまま支給されるわけではないんです。
社会保険関係や税金が差し引かれた後の金額が支給されることになります。

もらえる金額が少なくておかしい。と思われ方もいるようですが、これは働いている人の皆すべてが程度の差はあれ差し引かれるものでして、法律で定められているため、日本で働く上では理解をして受け入れていかなければならないものとなります。

社会保険関係法令の一例

• 雇用保険
• 労災保険
• 介護保険
• 健康保険
• 厚生年金保険

等々

こちらの法律についてもポイントを絞ってご説明して、就職後のお給料について大まかなイメージをつかんで頂きます。