永住ビザ申請までの必要年数　原則と特例

現在日本に中長期在留者として滞在されている外国人の方の中には永住ビザの取得を考えている方も多くいらっしゃるかと思われます。
永住ビザ取得の期間についての原則はご存じかもしれませんが、永住申請に特例があることをご存じでしたか？

永住ビザ申請の原則と特例について、下記にてご案内を致します。

永住ビザ申請の期間要件　原則

居住期間として、日本に10年住んでいる必要があります。
そして、この期間の内の5年以上は就労系の在留資格で滞在しているか、居住資格でいることが原則として求められます。

まず大事なポイントとしては、この５年の期間にカウントされる在留資格と、されない在留資格がある事です。ゆくゆくは永住を視野に入れて来日されている方は、どのような条件であれば永住申請ができるのか、予め理解されていることがよろしいのかと思います。

仕事をするため（就労系）の在留資格とは

ここでいう「5年以上の就労系の在留資格」には下記の在留資格は含まれません。

なぜこの２つの資格は期間としてカウントされないのでしょうか？

理由は、滞在期間の上限が定められているため、帰国することを前提とした在留資格となっているからです。
その内容について下記にてご説明いたします。

永住ビザ申請の期間要件　特例

もしも下記の例外に該当する場合には原則よりも短期間で永住申請ができる事となりますので、まずはご自身の状況をご確認されることをおすすめいたします。

永住期間カウントのリセット

永住のための期間を積み重ねてきたつもりでも、下記に該当しているとその期間がリセットされてしまい、無かったことになってしまいますため注意が必要です。どのような場合にリセットされてしまうのか、予め理解をした上で日本で在留されることが望ましいかと思います。

まとめ

このように永住申請をするためには、まずは期間の要件をクリアしていることが必要です。
このほかにも、税金の滞納が無い事、収入要件、扶養を養える経済力である事、保有している在留資格の滞在期間要件等、永住申請のために求められることは多くありますので事前に確認して永住申請のための条件を満たしていることを確認していきましょう。

永住申請手続き　弊所のお問合せ先

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