静岡の監理団体向け外部監査人のご案内

技能実習制度を適正に運用する上では様々な法律や取り決めが定められていますが、その中でも外部監査と法的保護講習を行う事が求められています。弊所ではこの外部監査人、法的保護講習講師の両方を行っておりますためご案内させて頂きます。
このページでは外部監査人についてご説明をさせて頂きます。

技能実習制度とは？

技能実習制度は開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れて、OJT（作業を通じた訓練）を通じて技能を母国に移転する制度です。この根拠として下記条文があります。

この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（入管法）その他の出入国に関する法令及び労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的とする。

技能実習法　第一条　目的

この目的条文より、技能実習を行うにあたっては技能実習法のみではなく、下記の関連する法律を遵守することが求められていることがわかります。

監理団体とは？

技能実習生の実習監理は、営利を目的としない監理団体と呼ばれる法人が行います。

監理団体の９割以上は中小企業団体によるもので、この団体は協同組合と呼ばれることが多くあります。みなさまも、そのような呼び名を聞いたことがあるかもしれません。

監理団体の役割
技能実習生が実習実施先（企業等）で適切に技能実習が行われるよう監理を行う必要があります。
監理の方法は技能実習法に規定されていますが、適正な実習には入管関連、労働関連の法律の知識が求められます。

技能実習の形態

技能実習の形態は大きく下記の2つに分かれます。

①　団体監理型技能実習

この形態が大半を占めます。

実習実施者とは、技能実習生と雇用契約を結んで受け入れる企業のことです。

団体監理型技能実習の種類

団体監理型技能実習は、特定管理事業と一般管理事業のどちらかに属する監理団体に所属して行われます。

１．特定監理事業

第1号及び第2号団体監理型技能実習を行わせる団体管理型実習実施者への実習管理を行う事業です。

技能実習生は1~3年まで実習を行うことができます。

２．一般監理事業

第1号、第2号の他、第3号団体監理型技能実習までのすべての団体監理型実習実施者について実習管理を行う事業です。

技能実習生は１～５年まで実習を行うことができます。

一般管理事業は優良な監理団体とも呼ばれます。これまで法令違反がなく、技能評価試験の合格率や指導、相談体制について一定の要件を満たしていることが必要で、この認定を受けることで一般管理事業の許可を受けることができます。

この許可を受けると、第3号団体監理型技能実習を行うことができます。

企業単独型技能実習

実習実施者と関係のある外国の事業所の職員である外国人が、在留資格をもって技能等の業務に従事することをいいます。
下記のように海外にも関連会社を持っている比較的規模が大きい企業等が該当となってくるので、この企業単独型は団体監理型に比べて件数は少なくなります。ほとんどが団体監理型となります。

比較的大きな会社や、海外に関係会社がある企業なことが多いですね。
9割以上が団体監理型、1割弱が企業単独型なのが現状です。ほぼすべて団体監理型となります。

監理団体の義務

監理団体に技能実習法により義務付けられていることは多くありますが、その中でも下記があげられます。

技能実習の実習実施困難時の届出

１．遅滞なく機構へ届出

監理団体、実習実施者、技能実習生それぞれの事情で技能実習の継続が困難となった場合は、遅滞なく機構に届け出ることが義務付けられています。

この継続困難とは、修了・一時中断の両方の場合を含みます。

２．帰国前に機構へ届出

技能実習生が途中帰国する場合は、意に反して帰国する必要がない旨の説明をし、帰国の意思確認を書面で行い、帰国前に機構へ届け出る必要があります。

帳簿書類の備付け

下記書類を作成し、保存、備え付ける必要があります。
保存期間は、技能実習が終了した日から1年間です。

• 実習実施者及び技能実習生の管理簿
• 監理費管理簿
• 雇用関係あっせん管理簿
• 監査関係書類
• 入国前後講習記録
• 訪問指導内容の書類
• 実習生からの相談記録
• 外部監査等の記録

事業報告書の提出

１．事業報告書の作成

監理事業を行う各事業所は、技能実習事業年度ごとに事業報告書を作成する必要があります。

この事業年度とは、4月～翌年3月までの期間です。

２．事業報告書の提出

翌事業年度の5月31日までに外国人技能実習機構へ提出します。

---

監理団体への外部監査とは？（弊所の業務です）

監理団体は、実習実施者と密接な関係を持たない外部役員を置くか、外部監査の措置を講じることが義務付けられています。

弊所は上記の内、外部監査人として監理団体の監査を行います。

外部監査人とは？（弊所のことです）

実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの監査を法人外部から実施するものとして、監理団体から選任を受けた者です。
過去3年以内に外部監査人に対する講習を修了した者である必要があります。

監理団体設立時から外部監査人は必要

監理団体設立時には全部で40種類ほどの書類を用意する必要があります。
その中で外部監査人についての必要書類も3点求められていますので、監理団体設立時より外部監査人を選任して就任させて、書類を用意してもらう必要があります。

下記にて監理団体設立時に外部監査人が用意すべき書類をご案内いたします。

監理団体許可関係申請提出書類　（外部監査人該当箇所のみ抜粋）

監理団体設立時に必要な書類の一部

必要な書類	書式	留意事項
～中略～
外部監査人の概要書	参考様式第２－６号	指定外部役員の措置を講じない場合にのみ提出
外部監査人講習の受講証明書の写し		経過措置により当面提出の必要はなし
外部監査人の就任承諾書及び誓約書	参考様式第２－７号
～中略～

監理団体の設立時より外部監査人を選任、就任させる必要があることがポイントです。

---

外部監査人の料金表とご依頼はこちら

弊所にて外部監査人としてのご依頼をお受けしておりますため、下記よりお気軽にお問い合わせください。

また、弊所の特徴としましてはビザ、法的保護講習講師、外部監査人の一連を行っていますため、監理団体の皆様におかれましては弊所へご相談いただけましたら、部分的な点のみではなく、全体的な流れを理解して共有した上でお話し頂くことができますので話はスムーズかと思われます。