一般貨物自動車運送業許可申請・許可から、その後の運輸開始までをセットで承ります。

 運送に関する保有資格と経験
行政書士、社会保険労務士、運行管理者（貨物）、通関士、Toeic830点、海外取引経験15年

一般貨物自動車運送事業許可の特徴

一般貨物自動車運送事業許可は他にある一般的な許可とは異なり、許可を取得したからといってすぐに運送事業を始めることはできません。それは、許可を取得した後にも運送事業を始めるまでにいくつもの求めに応じて手続きを行い、それらを完了してはじめて運送事業を行うことができるようになります。

大きな流れを下記に記載します。

個人から法人化した後に許可を取得したい場合にもご対応出来ますのでご相談ください。
登記は提携司法書士が担当します。

一般貨物自動車運送事業許可申請には何が求められる要件

一般貨物自動車運送事業許可を取得するためにはいくつもの求められた条件をクリアする必要があります。それを要件と呼びます。その中でも大きな項目として挙げられる要件を下記に記載します。

これらそれぞれの項目がどのようなものであるのかの概要を下記で見ていきたいと思います。

場所的要件

一般貨物自動車運送事業では、営業所、休憩・睡眠施設、車庫について、それぞれ一定の要件を満たす必要があります。
営業所は、都市計画法、建築基準法、消防法、農地法などの関係法令に抵触しない場所で、事業を行うために適切な規模や設備を備えている必要があります。

車庫は原則として営業所に併設しますが、併設できない場合は、中部運輸局管内では営業所から直線10km以内に設置する必要があります。また、計画する車両をすべて収容でき、車両同士及び車両と車庫の境界との間に50cm以上の間隔を確保する必要があります。

休憩・睡眠施設は、原則として営業所または車庫に併設し、乗務員が適切に利用できる施設を確保する必要があります。睡眠を必要とする場合は、同時に睡眠する乗務員1人につき2.5㎡以上の広さが必要です。

資金的要件

事業計画に基づいて必要となる資金を算出し、必要な自己資金を申請日以降、許可までの間継続して確保しておく必要があります。

自己資金は、申請時だけでなく、審査中の適宜の時点にも残高証明書等によって確認されます。
審査中に必要な自己資金額を下回らないよう注意が必要です。

人的要件

一般貨物自動車運送事業を行うためには、下記人員の配置が必要となるので、確保が必要です。どなたがどの役割を担えるのかを事前に確認をしておきましょう。

• 運行管理者（国家資格）
• 整備管理者（一定の実務経験＋整備管理者選任前研修の修了、または一定の自動車整備士資格）
• ドライバー

車両要件

一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する計画が必要です。許可後、運輸開始までに事業用自動車（緑ナンバー）として登録します。

１，４，８ナンバーが可ですが、軽自動車は不可です。

自己所有でなく、リース契約やオートローンでも構いません。契約書の写しで使用権原を証明します。

役員法令試験

一般貨物自動車運送事業の許可申請後には、法令試験に合格する必要があります。
法人の場合、受験者は許可後に一般貨物自動車運送事業に専従する常勤役員のうち1名です。

試験は30問出題され、8割以上（24問以上）の正解で合格となります。試験時間は50分です。

法令試験は隔月で実施され、初回の試験は原則として許可申請書を受理した月の翌月以降に行われます。初回の試験で不合格となった場合は、翌々月に1回に限り再試験を受けることができます。

再試験でも合格基準に達しなかった場合は、申請が却下となるため、十分な準備をして受験することが重要です。

静岡運輸支局の管轄エリア

当事務所と同じ静岡市駿河区にある、静岡運輸支局の管轄エリアをご案内します。

静岡運輸支局が扱うナンバーの種類は静岡ナンバーなので、そのナンバーが対象となるエリアが管轄となります。具体的には下記のエリアです。

静岡運輸支局の管轄エリア

• 静岡市駿河区
• 静岡市葵区
• 静岡市清水区
• 焼津市
• 藤枝市
• 島田市
• 吉田町
• 川根本町
• 牧之原市

静岡運輸支局の所在地

名称	静岡運輸支局
所在地	静岡市駿河区国吉田2-4-25
業務時間	平日（月曜日～金曜日） 午前8:30～12:00 午後13:00～17:15

一般的な事業者に必要な申請から許可、そして運輸開始までの手続きをすべて含みます。

事前相談は初回無料です。ご依頼確定後に下記にて進めていきます。

ただし、下記内容の状況が生じた場合には別途お見積もりの上で申し受けます。

一般貨物自動車運送事業許可を取得し、実際に運送事業を開始した後には、巡回指導や監査対策、Ｇマーク取得に向けた取り組み等も含めて、適正に事業運用がされることの維持・管理が必要になります。

特に昨今の運送業を取り巻く環境下においては、労働時間や労働基準法、改善基準告示に適合した労務管理の重要性が高まっており、この点の管理を無くして適正に運送事業を継続することは困難といえるでしょう。

当事務所は運送業の許認可に関する知識を有する行政書士でありながら、労務管理のプロである社会保険労務士でもあります。許可～労務管理～各種変更・届出といった、運送事業一連に関する相談や管理のお役立ちが出来るように、運送顧問契約のサービスもご提供しております。

人を雇用する事業運営をしていれば様々な課題や問題が起こります。また、改善基準告示にもあるように、運送業に求められる労務管理は一般企業の労働関連よりも広範囲にわたります。

どのように対処したら良いかわからないことも出てくるものかと思います。そんな時は事業主様のみで悩まず、外部の専門家をご活用ください。弊所では運送事業主様をご支援し、適正に、安全に、よりよい運送事業へと進めるようお役立ちをしてまいります。

ご興味がありましたら遠慮無くお問い合わせください。