一般貨物自動車運送業許可申請・許可から、その後の運輸開始までをセットで承ります。

 運送に関する保有資格と経験
行政書士、社会保険労務士、運行管理者（貨物）、通関士、Toeic830点、海外取引経験15年

一般貨物自動車運送事業許可の特徴

一般貨物自動車運送事業許可は他にある一般的な許可とは異なり、許可を取得したからといってすぐに運送事業を始めることはできません。それは、許可を取得した後にも運送事業を始めるまでにいくつもの求めに応じて手続きを行い、それらを完了してはじめて運送事業を行うことができるようになります。

大きな流れを下記に記載します。

個人から法人化した後に許可を取得したい場合にもご対応出来ますのでご相談ください。
登記は提携司法書士が担当します。

一般貨物自動車運送事業許可申請には何が求められる要件

一般貨物自動車運送事業許可を取得するためにはいくつもの求められた条件をクリアする必要があります。それを要件と呼びます。その中でも大きな項目として挙げられる要件を下記に記載します。

これらそれぞれの項目がどのようなものであるのかの概要を下記で見ていきたいと思います。

場所的要件

営業所、休憩・睡眠施設、車庫の３つが用意できることが条件になります。

特に用途地域や、農地法の制限にかからない場所であることは要注意事項です。
車庫の面積や前面道路の幅を証明したり、休憩・睡眠施設の面積や設備を求められたように用意する必要があります。

資金的要件

事業計画で必要経費を試算し、それに対応した資金を確保出来ている事を証明するために残高証明書を２回提出します。

１回目は申請時で、２回目は時期の定めはありませんが、役員法令試験の後となります。常時、１回目の残高証明の額が該当の口座に存在し、２回目の提出時にも該当口座で金額が証明出来る必要があります。

下ろして使うことのないように要注意です。

人的要件

一般貨物自動車運送事業を行うためには、下記人員の配置が必要となるので、確保が必要です。どなたがどの役割を担えるのかを事前に確認をしておきましょう。

• 運行管理者（国家資格）
• 整備管理者（国家資格者又は経験＋産業廃棄物収集運搬業整備管理者選任前講習受講）
• ドライバー

車両要件

運輸を開始するためには５台以上の緑ナンバー車両が必要です。

１，４，８ナンバーが可ですが、軽自動車は不可です。

自己所有でなく、リース契約やオートローンでも構いません。契約書の写しで使用権原を証明します。

役員法令試験

一般貨物自動車運送事業許可申請の後に、役員の法令試験が実施されます。これは、一般社員ではなく、役員が受ける必要があります。

試験は30問出題され、8割となる24点以上で合格となります。

試験のチャンスは1申請につき２回までで、隔月となる奇数月に実施されます。
例：１月２月申請は３月試験。３月４月申請は５月試験。といった具合です。

合格できないと申請からやり直しになりますし、その先へ進めませんので、よく準備をして合格をするしかないということになります。

静岡運輸支局の管轄エリア

当事務所と同じ静岡市駿河区にある、静岡運輸支局の管轄エリアをご案内します。

静岡運輸支局が扱うナンバーの種類は静岡ナンバーなので、そのナンバーが対象となるエリアが管轄となります。具体的には下記のエリアです。

静岡運輸支局の管轄エリア

• 静岡市駿河区
• 静岡市葵区
• 静岡市清水区
• 焼津市
• 藤枝市
• 島田市
• 吉田町
• 川根本町
• 牧之原市

静岡運輸支局の所在地

名称	静岡運輸支局
所在地	静岡市駿河区国吉田2-4-25
業務時間	平日（月曜日～金曜日） 午前8:30～12:00 午後13:00～17:15

一般的な事業者に必要な申請から許可、そして運輸開始までの手続きをすべて含みます。

事前相談は初回無料です。ご依頼確定後に下記にて進めていきます。

ただし、下記内容の状況が生じた場合には別途お見積もりの上で申し受けます。

一般貨物自動車運送事業許可を取得し、実際に運送事業を開始した後には、巡回指導や監査対策、Ｇマーク取得に向けた取り組み等も含めて、適正に事業運用がされることの維持・管理が必要になります。

特に昨今の運送業を取り巻く環境下においては、労働時間や労働基準法、改善基準告示に適合した労務管理の重要性が高まっており、この点の管理を無くして適正に運送事業を継続することは困難といえるでしょう。

当事務所は運送業の許認可に関する知識を有する行政書士でありながら、労務管理のプロである社会保険労務士でもあります。許可～労務管理～更新といった、運送事業一連に関する相談や管理のお役立ちが出来るように、運送顧問契約のサービスもご提供しております。

人を雇用する事業運営をしていれば様々な課題や問題が起こります。また、改善基準告示にもあるように、運送業に求められる労務管理は一般企業の労働関連よりも広範囲にわたります。

どのように対処したら良いかわからないことも出てくるものかと思います。そんな時は事業主様のみで悩まず、外部の専門家をご活用ください。弊所では運送事業主様をご支援し、適正に、安全に、よりよい運送事業へと進めるようお役立ちをしてまいります。

ご興味がありましたら遠慮無くお問い合わせください。