ビザ・在留資格– category –

現在日本に中長期在留者として滞在されている外国人の方の中には永住ビザの取得を考えている方も多くいらっしゃるかと思われます。永住ビザ取得の期間についての原則はご存じかもしれませんが、永住申請に特例があることをご存じでしたか？ 永住ビザ申請の...

留学生を受けれていらっしゃる学校法人様へ向けて、就労ビザ関連、入管法、労働関係諸法令、に明るい行政書士・社会保険労務士である弊社代表がサポートしていく事で、問題点を事前に解決し、疑問点を解消するお手伝いをさせて頂きます。 学校法人様に置か...

技術・人文知識・国際業務　料金 プランのご説明 弊所では２つのビザ申請プランをご用意しております。プランごとにお客様のご負担内容、弊所でのご対応内容が異なってまいりますので、お客様のご都合やご事情を照らし合わせてお選びください。 標準プラン...

特定活動46号の概要 特定活動４６号とは？ 令和元年の特定活動の告示の改正により新設された新しい在留資格で、日本の大学を卒業・大学院を修了した留学生の就職支援を目的としたものです。また、日本政府としても優秀な外国人材の定着を促進することで日...

技術・人文知識・国際業務 カテゴリー（所属機関） 外国人が就業する会社（所属機関）の規模や状態により、４つのカテゴリーという区分に分けられます。そのカテゴリーごとに必要な書類や求められることが変わってきますので、まずは所属機関がどのカテゴ...

在留外国人数　全体（令和3年6月時点） 令和３年６月末現在における中長期在留者数は２５２万３，１２４人，特別永住者数は３０万４４１人で，これらを合わせた在留外国人数は２８２万３，５６５人となり，前年末（２８８万７，１１６人）に比べ，６万３，...

技術・人文知識・国際業務 これまでの流れ もともとは「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格は分かれていましたが、平成26年（2014年）の入管法改正により、この二つが統合されて、「技術・人文知識・国際業務」という一つの在留資格が規定されまし...

在留資格を大きく分けると入管法の別表に記載の29種類に分類されます。 就労系の在留資格 別表第一の一（許可基準制度の適用なし）外交公用教授芸術宗教報道 別表第一の二（許可基準制度の適用あり）高度専門職経営・管理法律・会計業務医療研究教育技術・...

在留資格制度 在留資格制度は出入国管理及び難民認定法で定められる外国人在留管理の基本となる制度です。 在留資格といわれると聞いたことが無いぞ？？と思われる方もいるかもしれませんが、世間ではビザと呼ばれているものと同等のものとして扱われてい...

外国人雇用の推移と現状についてご説明いたします。 外国人雇用の状況 前提として、2019年よりコロナ禍となったことで、日本の経済活動は縮小に向かいました。それにより、外国人の雇用は減り、外国人を雇用する事業所の数も減るだろうと予想されるのが一...