建設会社向け 労務・許可管理顧問

給与・社会保険・労務をまとめて任せる

建設業許可の管理も相談できる社労士顧問

社員を雇うと、給与計算、社会保険・雇用保険の手続き、労務管理など、社長が対応しなければならないことが増えていきます。
弊所では、給与・社会保険・労務を継続してサポートしながら、建設業許可の維持・管理までご相談いただけます。

月額27,500円～（税込）

このような建設会社に向いています

建設業許可の申請を弊所へ依頼していない会社もご相談いただけます。社会保険・労務のご依頼から始めることも可能です。現在の依頼状況と弊所の担当範囲、ご希望の業務・開始時期を確認し、対応内容と費用をご案内します。

社長が給与・手続き・期限を追いかけない会社へ

小規模な建設会社では、社長やご家族が総務を兼任していることも少なくありません。
社員が増えるにつれて、給与計算、社会保険・雇用保険の手続き、労務管理、毎年の届出など、対応しなければならないことも増えていきます。

さらに建設会社には、建設業許可や決算変更届などの管理もあります。
弊所では、日常の給与・社会保険・労務を継続してサポートしながら、登録した許認可等の期限も管理します。

「何かあったら社長が調べる」のではなく、「まず弊所に相談する」状態をつくることが、この顧問サービスの目的です。

月額顧問で対応する主な業務

1．給与計算

会社側で集計していただいた勤怠データをもとに、毎月の給与計算を行います。

• 毎月の給与計算
• 社会保険料・雇用保険料等の反映
• 源泉所得税・住民税等の給与計算への反映
• 給与明細の作成
• 賃金台帳の作成

勤怠は会社側で集計していただき、集計済みのデータをご提出いただくことを基本としています。
※税務上の個別判断や税務相談等が必要な場合は、税理士への確認をお願いする場合があります。

2．社会保険・雇用保険の基本手続き

社員の入社・退職などに伴って日常的に発生する、社会保険・雇用保険の基本的な手続きを行います。

• 社会保険の資格取得
• 社会保険の資格喪失
• 雇用保険の資格取得
• 雇用保険の資格喪失
• 被扶養者に関する手続き
• 月額変更届

社員を採用したときや退職したときに、その都度依頼先を探したり、料金を確認したりする必要はありません。

3．日常の労務相談

社員を雇用していると、労働条件や労働時間、退職など、日常的にさまざまな労務上の疑問が発生します。
困ったときに、その都度ご相談いただけます。

• 採用時の労働条件
• 労働時間・残業
• 休日・休暇
• 退職
• 社員への対応
• 36協定
• 1年単位の変形労働時間制
• 就業規則

建設業の働き方も踏まえて、会社の状況に合った労務管理をご相談いただけます。

4．社長・役員の労災特別加入

建設会社では、社長や役員自身が現場に出ることも少なくありません。
弊所では、静岡SR経営労務センターを通じて、中小事業主等の労災特別加入についても対応しています。

• 中小事業主等の労災特別加入
• 加入者の追加
• 加入者の脱退
• 給付基礎日額の変更
• 年度更新
• その他、加入内容の変更に伴う手続き

加入時だけでなく、加入後の変更や年度更新まで継続して対応します。
従業員の労災だけでなく、現場に出る社長・役員自身の労災についてもご相談いただけます。
※中小事業主等の労災特別加入に関する手続きは月額顧問料には含まれず、別途料金（40,000円～）となります。

5．労務・許認可の期限管理

労務関係の手続きや建設業許可など、会社には期限を管理しなければならないものがあります。
弊所で管理対象として登録したものについて、期限が近づいた際はこちらからご案内します。

契約開始時に、現在会社で保有している許認可や対象となる労務手続きを確認し、管理対象を登録します。
その後は、期限が近づいた際に弊所からご案内します。

期限管理・ご案内は月額顧問料に含まれます。実際の申請・届出業務は原則として別料金です。

月額顧問料に含まれる業務・別料金となる業務

サービス内容	月額顧問料	補足
給与計算	○	集計済みの勤怠データをご提出いただきます
社会保険の資格取得・喪失	○
雇用保険の資格取得・喪失	○
被扶養者に関する手続き	○
月額変更届	○
日常の労務相談	○	1か月あたり合計60分程度を目安
労務・許認可の期限管理	○	弊所で管理対象として登録したもの
人事・体制変更による建設業許可への影響の相談	○	退職・異動・役員変更など
今後必要となる許可・届出の相談	○	新規事業・営業所追加など
算定基礎届の手続き	別料金	期限管理・相談は顧問料に含む
労働保険年度更新の手続き	別料金	期限管理・相談は顧問料に含む
36協定の作成・届出	別料金	期限管理・相談は顧問料に含む
1年単位の変形労働時間制の手続き	別料金	期限管理・相談は顧問料に含む
中小事業主等の労災特別加入	別料金	加入・変更・年度更新等
就業規則の作成・変更	別料金
助成金申請	別料金
建設業許可・決算変更届等の申請	別料金	期限管理・相談は顧問料に含む

※相談内容や頻度が通常の範囲を大きく超える場合は、別途対応方法や料金をご相談させていただく場合があります。

顧問料金

月額27,500円～

対象人数（役員を含む）	月額顧問料（税込）
1～2人	27,500円
3～5人	33,000円
6～10人	44,000円
11人以上	個別見積

※対象人数には、給与計算の対象となる役員を含みます。

別途料金となる主な業務

業務	料金（税込）
算定基礎届	22,000円～
労働保険年度更新	1件22,000円～
36協定	33,000円～
建設業の36協定	66,000円～
1年単位の変形労働時間制	33,000円～
中小事業主等の労災特別加入	44,000円～
助成金申請	支給決定額の20％
就業規則作成	165,000円～
建設業決算変更届	44,000円～
建設業許可更新申請	88,000円～
CCUS事業者登録・技能者登録	別途見積
その他変更届等	別途見積

※従業員数、事業所数、許可業種数、申請内容等により料金が加算される場合があります。

スポット依頼との違い

必要な手続きを、その都度スポットで依頼することもできます。
ただし、スポット依頼の場合は、基本的に会社側で「何の手続きが必要なのか」を把握し、必要なときに専門家へ連絡する必要があります。

普段から会社の状況を分かっている専門家へ、そのまま相談できる。
これがスポット依頼との大きな違いです。

建設業に強い社労士だから、労務と許可を一緒に確認できます

ここまでが、このサービスの中心となる社労士業務です。
そのうえで弊所には、社会保険労務士と行政書士の両方の業務を同じ事務所で行っているという特徴があります。
そのため、建設会社については労務だけを切り離して見るのではなく、建設業許可等との関係まで含めてご相談いただけます。

人の変更と建設業許可の維持をまとめて相談できます

建設業許可では、役員や社員など「人」に関する要件があります。
そのため、許可要件に関わる人の退職・異動、勤務場所や配置の変更などによって、許可の維持に影響が生じる場合があります。

弊所では日常の労務相談と建設業許可の両方を継続して見ているため、人事上の変更を行う際に、建設業許可への影響についてもご相談いただけます。

• この社員が退職しても許可を維持できるか
• 役員や社員の配置を変更しても問題ないか
• 許可要件に関わっている人は誰なのか
• その人が退職した場合に代わりとなる人がいるか
• 今後どのような資格や経験を持つ人材を確保するとよいか
• 会社の体制変更に伴って届出が必要にならないか

今の許可を維持するだけでなく、将来も許可を維持できる人員・体制についてご相談いただけます。

問題が起きてからではなく、退職・異動・配置変更などを行う前の段階でご相談ください。

新しい事業を始めるときもご相談ください

会社が成長し、新しい仕事や事業を始めると、それまで必要のなかった許可や届出が必要になる場合があります。
必要な許可や届出を知らないまま事業を進めてしまうと、法令上の問題が生じたり、現在の許認可に影響したりすることもあります。

• 新しい種類の仕事を始めたい
• 新しい業種の工事を受注したい
• 営業所を新設・移転したい
• 会社の事業内容を広げたい
• 新しく人を採用して事業体制を変更したい

このような段階でご相談いただくことで、新たに必要となる許可や届出がないか、現在の許認可に影響しないかを確認できます。

事業を始めてからではなく、始める前に相談できる窓口を持つことで、知らないうちに問題が生じるリスクを減らします。

会社が大きくなったときの「次の手続き」も相談できます

会社が成長すると、必要となる許認可や手続きも変わっていきます。
新しい業種の許可、営業所の追加、経営事項審査、入札参加など、会社の次の段階に応じて必要となる手続きについてもご相談いただけます。

• 建設業許可の業種追加
• 営業所の追加
• 経営事項審査
• 入札参加
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録・技能者登録
• その他の許認可

このページでは各制度について細かく説明しませんが、「会社を次の段階へ進めたい」と考えた段階からご相談いただけます。

必要な制度の詳しい内容については、それぞれの建設業専門ページでご案内します。

個人事業から法人化する場合もご相談いただけます

個人事業として建設業を営み、社員が増えたことなどをきっかけに法人化を検討する場合にも対応しています。
法人化では会社を設立するだけでなく、建設業許可、社会保険・労働保険、給与計算、従業員に関する手続きなども併せて確認する必要があります。

• 建設業許可の承継・変更
• 社会保険・労働保険の手続き
• 給与計算の切替え
• 従業員に関する手続き
• 法人化後の労務・許認可管理

建設業許可については、要件を満たす場合には、事前の認可によって個人事業から法人へ建設業者としての地位を承継する方法もあります。

弊所では、法人化する時期や現在の許可の状況を確認しながら、必要となる手続きをご案内します。
会社設立登記については提携司法書士が対応し、弊所では建設業許可や社会保険・労働保険、その後の給与計算・労務管理まで継続して対応します。

法人を設立してから考えるのではなく、法人化を検討し始めた段階からご相談ください。

ご利用開始までの流れ

よくあるご質問

従業員が1人しかいませんが依頼できますか？

はい、ご依頼いただけます。
専任の総務担当者を置いていない小規模な建設会社を中心に想定したサービスです。給与計算や社会保険手続き、労務相談、期限管理などをまとめてご相談いただけます。

役員だけの会社でも依頼できますか？

はい、会社の状況やご希望の業務内容を確認したうえで対応します。
給与計算や労務相談、建設業許可等の期限管理など、必要な業務に応じてご案内します。

給与計算だけ依頼できますか？

はい、給与計算のみでもご依頼いただけます。
ただし、この顧問サービスは給与計算だけでなく、社会保険手続き、労務相談、期限管理などをまとめて行い、会社の管理負担を減らすことを主な目的としています。

タイムカードの集計もお願いできますか？

基本料金では、会社側で集計済みの勤怠データをご提出いただくことを前提としています。
勤怠集計が必要な場合は、内容を確認したうえで別途ご相談ください。

労務相談は何回でもできますか？

日常の労務相談は、1か月あたり合計60分程度を目安としています。
相談内容や頻度が通常の範囲を大きく超える場合は、別途対応方法や料金をご相談させていただく場合があります。

算定基礎届や労働保険年度更新は月額料金に含まれますか？

期限管理とご案内、日常のご相談は月額顧問料に含まれます。
実際の算定基礎届や労働保険年度更新の手続きは別料金となります。

36協定や1年単位の変形労働時間制も対応してもらえますか？

はい、対応しています。
弊所で管理対象として登録したものについては期限を管理し、必要な時期にご案内します。実際の作成・届出等は別料金となります。

建設業許可の更新も月額料金に含まれますか？

建設業許可の更新期限や毎年の決算変更届について、弊所で管理対象として登録したものは期限管理・ご案内を行います。
実際の更新申請や決算変更届等の手続きは別料金です。

社長や役員自身の労災についても相談できますか？

はい。静岡SR経営労務センターを通じて、中小事業主等の労災特別加入に対応しています。
加入だけでなく、加入者の追加・脱退、給付基礎日額の変更、年度更新なども継続して対応します。特別加入に関する手続きは別料金です。

社員が退職する予定ですが、建設業許可への影響も相談できますか？

はい、ご相談いただけます。
許可要件に関係する役員や社員の場合、退職や異動によって建設業許可の維持に影響することがあります。できるだけ退職や変更を行う前の段階でご相談ください。

新しい事業を始めたいのですが、許可や届出が必要か分かりません。

ご相談いただけます。
予定している事業内容を確認し、新たに必要となる許可や届出がないか、現在保有している許認可に影響しないかを確認します。

個人事業から法人化する相談もできますか？

はい。建設業許可、社会保険・労働保険、給与計算、従業員に関する手続きなど、法人化に伴って必要となる事項を確認します。
会社設立登記については提携司法書士が対応しますので、法人化を検討し始めた段階からご相談いただけます。

建設会社の「人」のことを、まず相談できる場所へ

社員が増えると、給与計算、社会保険・雇用保険、労務管理など、社長が対応しなければならないことも増えていきます。

弊所では、これらの業務を継続してサポートしながら、社員の退職・異動などが建設業許可の維持に影響しないかについてもご相談いただけます。

• この社員が辞めても許可は大丈夫か
• この配置変更をして問題ないか
• 今後どのような人材を確保しておけばよいか
• 新しい事業を始めるために許可や届出は必要か

給与・社会保険・労務を任せながら、建設業許可の維持・管理まで相談できる。

現在どの業務をご自身で行っているのか、どこまで弊所へ任せるとよいのかも含めてご相談ください。

月額27,500円～（税込）