料金表

静岡県の建設業許可を扱う静岡市の社労士・行政書士事務所敷地の手続き料金表です。

建設業許可をはじめ、許可取得後の変更届・決算変更届、経営事項審査、入札参加資格、建設業者に関係する各種許認可・労務手続に対応しています。

掲載している当事務所報酬は税込です。法定費用・実費は別途必要となる場合があり、申請先や申請方法等により金額が異なる場合があります。
実務経験等による要件証明で追加作業が必要な場合は、事前にお見積りします。

料金を確認したい手続
建設業許可 | 変更届・決算変更届 | 経審・入札 | 建設会社向け顧問 | 関連許認可・登録 | その他の許認可

よくご依頼いただく手続の料金

建設業者からご依頼の多い手続の料金です。その他の手続は、下の料金表をご確認ください。

建設業許可 新規
知事許可(一般)

当事務所報酬
165,000円(税込)

法定費用 90,000円
合計の目安
255,000円

建設業許可 更新
知事許可(一般)

当事務所報酬
88,000円(税込)

法定費用 50,000円
合計の目安
138,000円

決算変更届
知事許可

当事務所報酬
44,000円(税込)

法定費用 なし
合計の目安
44,000円

※実務経験などによる要件証明が必要な場合は、追加料金が発生することがあります。追加料金は事前にお見積りします。

建設業許可申請

建設業許可の新規申請、更新、業種追加に対応しています。

手続当事務所報酬(税込)法定費用
新規・知事許可(一般)165,000円90,000円
新規・大臣許可(一般)220,000円150,000円
更新・知事許可(一般)88,000円50,000円
更新・大臣許可(一般)165,000円50,000円
業種追加・知事許可(一般)88,000円50,000円
業種追加・大臣許可(一般)132,000円50,000円
新規・知事許可(特定)198,000円90,000円
新規・大臣許可(特定)297,000円150,000円

許可換え新規

手続当事務所報酬(税込)法定費用
知事許可から大臣許可220,000円150,000円
大臣許可から知事許可110,000円90,000円
他都道府県の知事許可への変更165,000円90,000円

追加料金が発生する場合

内容追加料金(税込)
常勤役員等の経験確認・証明作業~22,000円
営業所技術者等の実務経験の確認・証明作業~33,000円

過去の経営経験や実務経験による要件証明が必要な場合は、確認する資料や期間に応じて追加料金が発生するため、事前にお見積りします。

建設業許可の変更届

建設業許可を受けた後、会社や営業所、役員、営業所技術者等に変更があった場合には、変更届の提出が必要になります。

手続当事務所報酬(税込)法定費用
商号の変更22,000円なし
営業所の名称等の変更22,000円~なし
営業所の所在地の変更33,000円~なし
営業所の新設・業種変更55,000円なし
営業所の廃止16,500円なし
資本金額の変更16,500円なし
常勤役員等(経営業務の管理責任者)の変更33,000円~なし
営業所技術者等の追加33,000円~なし
営業所技術者等の削除22,000円なし
役員・支配人の追加・削除22,000円なし
令第3条の使用人の変更33,000円なし
一部廃業11,000円なし

※営業所技術者等の変更で実務経験による要件証明が必要な場合は、追加料金が発生することがあります。

※営業所の新設などにより、知事許可から大臣許可への切替えが必要になる場合は、許可換え新規の申請が必要となり、別途法定費用がかかります。

決算変更届(事業年度終了届)

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出します。

手続当事務所報酬(税込)法定費用
知事許可44,000円なし
大臣許可66,000円なし

経営事項審査(経審)

経営事項審査は、決算変更届・経営状況分析・経営規模等評価申請・総合評定値請求をまとめて対応しています。

手続当事務所報酬(税込)法定費用・分析手数料
決算変更届上記料金表のとおりなし
経営状況分析申請44,000円~利用プランにより異なる
経営規模等評価申請・総合評定値請求88,000円~11,000円~

※分析手数料は利用プラン、経審の法定費用は受審業種数により異なります。ご依頼時に確認し、事前にお見積りします。

入札参加資格申請

公共工事等の入札参加資格申請に対応しています。申請先によって受付時期や必要書類、申請方法が異なります。

手続当事務所報酬(税込)法定費用・実費
入札参加資格申請(地方自治体等)55,000円申請先により異なる
入札参加資格変更届5,500円申請先により異なる
国土交通省等 インターネット一元受付88,000円なし
全省庁統一資格55,000円なし

※入札参加資格申請は原則1団体ごとの料金です。複数申請の場合は事前にお見積りします。証明書取得費や郵送料などの実費がかかる場合があります。

必要な手続や料金が分からない場合
ご依頼内容を確認したうえで、必要な手続と料金を事前にご案内します。

建設会社向け 労務・許可管理顧問

建設業許可取得後の変更管理に加え、社会保険・雇用保険の手続や労務相談まで、建設会社の許可と労務を継続してサポートします。

月額27,500円~(税込)

建設業者に関連する許認可・登録

電気工事業登録

電気工事業を営む場合は、建設業許可の有無などに応じて、登録申請または開始届が必要になります。

手続当事務所報酬(税込)法定費用・実費
新規登録55,000円22,000円
更新登録55,000円12,000円
電気工事業開始届(建設業許可あり)55,000円なし
変更届33,000円変更内容により異なる

建築士事務所登録

建築士事務所の新規登録、更新、変更届、事業年度終了後の事業報告書などに対応しています。

手続当事務所報酬(税込)法定費用・実費
新規登録(一級・二級)55,000円23,800円
更新登録(一級・二級)44,000円23,800円
変更届22,000円なし
事業報告書27,500円なし
登録抹消22,000円なし

解体工事業登録

解体工事業の新規登録、更新、変更届に対応しています。

手続当事務所報酬(税込)法定費用・実費
新規登録66,000円33,300円
更新登録55,000円25,800円
変更届22,000円なし

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業の新規許可、更新、変更届、事業範囲の変更許可に対応しています。

手続当事務所報酬(税込)法定費用・実費
新規許可(産業廃棄物)132,000円81,000円
新規許可(特別管理産業廃棄物)165,000円81,000円
更新許可(産業廃棄物)88,000円73,000円
更新許可(特別管理産業廃棄物)110,000円74,000円
変更届11,000円~なし
事業範囲の変更許可44,000円~71,000円~

変更届は、車両、商号、本店所在地、駐車場、役員等の変更に対応しています。内容により料金が異なります。

CCUS(建設キャリアアップシステム)

建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録、技能者登録に対応しています。

手続当事務所報酬(税込)登録料・実費
事業者登録代行33,000円資本金等により異なる
技能者登録代行22,000円/1名4,900円/1名

※事業者登録料は資本金等により異なります。技能者登録は詳細型で申請します。

その他の許認可

宅建業免許

宅地建物取引業の新規免許、更新、変更届に対応しています。

手続当事務所報酬(税込)法定費用・実費
新規免許(知事)110,000円26,500円~+保証金等
新規免許(大臣)132,000円90,000円+保証金等
更新免許(知事・大臣)77,000円26,500円~
商号の変更11,000円なし
事務所の移転22,000円なし
役員の変更11,000円なし
宅地建物取引士の変更33,000円なし
従たる事務所の新設55,000円保証金等が別途必要
代表者の住所・氏名変更22,000円なし

※新規免許や従たる事務所の新設では、営業保証金の供託または保証協会への加入に伴う費用が別途必要です。

古物商許可

古物商の新規許可、変更届、許可の廃止に対応しています。

手続当事務所報酬(税込)法定費用・実費
新規許可55,000円~19,000円
法人名称(商号)の変更11,000円1,500円
住所・法人本店所在地の変更22,000円1,500円
代表者の変更22,000円1,500円
役員の変更11,000円なし
営業所の新設44,000円~なし
許可の廃止16,500円なし

ご依頼・お見積りをご検討の方へ

ご依頼内容を確認し、必要な手続と料金を事前にご案内します。お見積りをご確認いただいたうえで、ご依頼をご検討いただけます。